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教員組織(助教、特別研究教員、研究教員)について

平成19年4月1日からの本学の教員組織の改正について

はじめに

学校教育法の改正により、平成19年4月1日から、これまでの「助教授」が「准教授」に変わり、「助手」については、①独立して教育研究に従事する者は「助教」に、②専ら教育研究の補助に当たる者は新「助手」となる大学教員組織の変更が施行されます。この制度改革は、助手を中心とするこれまでのわが国の研究者養成制度が、諸外国に比較して、若手研究者の自由な研究活動を抑制する要因を含むものとなっているとの認識を前提に、若手研究者により大きな自主性を与えることにより、研究の活性化を図ることを中心的な目標とするものです。
本学では、このような制度変更に積極的に対応して、若手研究者の教育・研究をより活性化する制度を構築することが、本学にとっても、日本社会全体にとっても重要な意義を持つ大学の課題であると考えました。学内で議論を重ねた結果、助教を独立した教育・研究の主体として位置づけ、本学における准教授等への昇進を優先的に判断されるテニュア・トラックとして実質化する等の、新たな教員組織を編成することとしました。
従来の助手の職に関するこのような制度変更との関係で、「特別研究教員」および「研究教員」という他大学とは異なる本学独自の職を設けたこともあり、学内外の皆様に広く本学の新制度をご理解いただくために、以下で本学の新たな教員組織について説明いたします。

1 基本方針

  1. 本学においては、「優れた若手教員の養成・確保」、「教育研究の活性化」のために「助教」制度を設けた法改正の趣旨を助教制度に全面的に反映させました。
    具体的には、
    1. 助教を教授や准教授と同じ、独立した「教育」と「研究」の主体として位置づけました。助教は授業を担当します。また、その学内研究資金の配分単価を講師と同等に設定し、給与も助手より高く設定することをはじめとして、独立した教員としての処遇を行います。
    2. 本学における助教は、一定期間(原則5年、場合によって3年の延長)以内の教育・研究成果の評価によって、テニュアを有する本学の准教授への昇進を優先的に判断されることを保障された職(公募に先立ち、准教授への昇任の審査を受ける権利を有する職)とします。
  2. このような助教制度の創設との関係で、本学では従来の研究を行う助手の制度も大 幅に変更しました。現在すでに助手である方に対し、研究条件を含む雇用条件の継続を保障する「特別研究教員」の制度と、平成19年4月以降に、従来の助手のポストを用いて新たに採用する若手研究者養成のための「研究教員」の制度を設けました。これは、従来の助手を、ほとんどそのまま助教に移行させる他の多くの大学と異なる、本学独自の制度設計です。以下に本学がこのような独自の制度設計をした理由を説明します。

従来から本学における助手は、他大学と同じように、教授および助教授の職務を助け、その指導および助言を受けながら、自ら研究計画をたてて研究することにより、その教育・研究能力を高めて、独立した教育・研究の主体となる過程にある若手研究者の育成を目的としたポストとして運用されてきました。
このような、これまでの助手制度の運用の成果により、本学にはすでに実質的に助教に匹敵する教育・研究の能力を有する助手や、教授および助教授の指導や助言を受けながらその教育・研究の能力を高める過程にある助手の方々が存在しています。
他方で、法改正後の新「助手」は、「所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事」する者となり、自ら研究計画を立てて研究を行う主体ではなくなりました。
このような助手制度の変更、および本学において助教をテニュア・トラックとして任期を付した職としたことにより、助教の数が制限されたり、現在の期限のない形での研究の継続を望む助手の方もいることを考慮しました。その結果、現在の助手および新たに採用する方々のうち、教授及び准教授の指導助言を受けながら、その職務を助けつつ、自ら研究計画をたてて研究を行うことにより、教育研究の能力を高める過程にある方々を対象にして、新しい職種を設けることとしました。それが、「特別研究教員」と「研究教員」です。学校教育法との関係では、第58条第2項で、大学における全国共通の職の他に、各大学に「その他必要な職員」を置くことが認められることを活用するものです。
これらの新しい職は、従来の研究を行う助手に実質的に対応し、助手を、ほとんどそのまま助教に移行させた「他大学の助教」に相当するものです。
以下で、助教と特別研究教員、研究教員について詳しい制度的な説明をします。

2 助教

  1. 助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、原則として、教員として教育、研究の双方を独立して行う職とします。
  2. 助教は任期付き(5年)のポストとし、実施される准教授への昇任審査(教育研究能力・実績に関する評価等)が実施されます。ただし、あらかじめ定められた基準に従い、任期延長が適当と判断された場合、1回に限って、最大3年間の任期を付けて再任することができるようにします。(なお、再任期間を含めて、昇任審査は任期中2回が限度です。)期限は大学側が保障するものですので、助教の方が希望する場合、それより短い期間で審査を受けることを妨げるものではありません。
  3. 助教の配置・採用は、当該部局の准教授以上の職の配置数や年齢構成を踏まえ、テニュア職への昇任基準(教育研究能力・実績の評価基準を含む)を明確にして行います。
    准教授への採用昇任については、候補となる助教がいる場合、当該助教の昇任審査を第一次的に行うこととし、審査の結果昇任が認められない場合に、公募を行う ものとします。
  4. 助教の給与については、国の任期付き研究公務員の給与表(若手育成型)を基本としつつ、大学院手当、賞与や退職手当等を加味した年俸制を導入します。

3 特別研究教員

  1. 特別研究教員とは、本学において現に研究を行う助手として勤務している方々の中で、助教に任期が付されていることから、これまでの研究のスタイルを継続するために助教としての採用を希望しない方々、あるいはテニュア・トラックであるため助教のポスト数が制限されていることとの関係で、結果として助教に応募しない方々のための職です。
    また、特別研究教員の職務は、自ら研究目標を定めて研究を行うこと、及び教育 研究の補助、実験等を通して、学部学生・大学院生に対する指導を行うこととします。
  2. すでに述べたように、多くの大学において、従来の助手を、ほとんどそのま ま助教とする例が多いことを認識しています。このような制度選択との関係で言えば、本学の特別研究教員は、そのような大学の任期のつかない助教と実質的に同等の職種です。
    本学では学校教育法の法改正の趣旨を踏まえて、助教を従来の助手の名称変更に留めるのではなく、より積極的な若手研究者養成の制度として活用する多様性を持つことが、本学にとっても、またわが国の若手研究者養成にとっても重要な課題であると考えました。そのような考慮から、助教を任期付きのテニュア・トラックとして設計したために、従来の任期のつかない助手であって、結果的に助教制度を利用しない方々のために、特別研究教員という職を独自に設けました。

4 研究教員

  1. 平成19年度以降、新たに若手研究者の養成のために本学に設ける職で、博士号取得者が対象です。
    研究教員の職務は、教育・研究の補助、実験等の実演、学部学生・大学院生への日常的な指導をしつつ、自ら研究目標を立てて研究を行うことです。
    本学がこのような制度を設けたのは、大学院博士課程の修了者が、直ちに独立した教育研究の主体として活動することが、一般的に容易ではない領域があり、そのような領域では、一定期間、教授や准教授の教育研究のチームに属して、徐々にその教育・研究能力を高める期間を設ける必要があるという、若手研究者・教育者養成の現実の必要性に対応することが望ましいと考えたからです。
    部局によっては、原則5年の任期を付した採用をすることがあります。工学研究院では任期付き採用を行います。
  2. 研究教員に採用された方々は、任期付き助教を経て、講師以上のポストに昇任することができます。この場合、任期付き助教への採用は公募により他の候補者と競争的な条件で行います。
    研究教員には、特別研究教員と同じく現行の助手の給与表を適用します。
    大学院の学生指導を命ぜられ、支給要件を満たす者には、調整数1の大学院手当を支給します。
    研究教員はいずれ自立した研究者・教育者となることを前提とする職で、一定の期間における研究成果の評価を得て、本学の他の職に移行したり、他大学の同様のポストに就くことを想定する若手研究者養成のための職です。したがって研究教員として定年まで固定して勤務することを想定しない職ですが、制度としての定年は必要ですので、その意味で他の研究を行う職とは区別して、60歳に設定しました。

5 新「助手」

  1. 新助手の職務は改正された学校教育法の助手と同じで、「所属組織における教育研 究の円滑な実施に必要な業務に従事」することです。現助手の中で、助教及び特別研 究教員となる方々を除いた方々については、従来から、改正後の助手の職務と実質的に同等の職務を行っていたと考え、本人が希望することを前提に、原則として、従来 の助手としての待遇を継続します。また、現在の助手の方で、資格要件等の関係で直ちに特別研究教員になりえず、新助手となる方については、資格要件を満たした後に特別研究教員に移行することが可能です。給与は、現行の助手の給与表を適用します。
  2. 新たに採用される新「助手」については、任期を付した採用をすることも可能としました。
    給与は、当面の間、現在の助手の給与表を適用します。
    新助手の職務内容は実質的に事務職員の職務に類似するものであることから、定年は事務職員と同様に60歳とします。

6 准教授および講師

准教授は、原則として「助教授」の職名の変更として取り扱います。講師は、当面現行どおりの取り扱いです。

おわりに

本学においては、結果的に、他の多くの大学とは異なる制度選択をいたしましたので、学内外の方々に本学の制度設計の基本的な考え方と、本学の独自の制度の具体的な内容を十分にご理解いただくことが大事だと考え、ホームページ上での説明を行いました。本学独自の制度設計は、平成17年1月24日中教審大学分科会「大学の教員組織の在り方に関する検討委員会」「大学の教員組織の在り方について<審議のとりまとめ> Ⅳ制度改正が円滑かつ実効性をもって機能するために」に次のような指摘があることを踏まえたものです。

「本報告が示す制度改正案は、長年、助手等に係る見直しが求められてきた経緯を踏まえたものであるが、その手法は、各大学が、それぞれの理念や実情に基づいて多様に教員組織を設計することを可能にするという大学の自主性・自律性の確保という観点から、教員組織に関する大枠である学校教育法や大学設置基準等を改めようとするものであり、基本的に、各大学の裁量が現行制度以上に広がることを意図している。すなわち、准教授や助教について、教育研究を行うことを主たる職務とする職であるという位置付けを明確化し、その上で具体的な各教員の関係や組織編制等については各大学の裁量に委ねようとするものである。

――中略――

この制度改正が円滑かつ実効性をもって機能するためには、各大学が、制度改正の趣旨を活かして自ら創意工夫を凝らし、積極的に取り組むことが必要である。本検討委員会としては、各大学において、真摯な検討と取組が行われ、教育研究の活性化等が図られることを切に期待する。

本学の助教、特別研究教員、研究教員の制度が、日本の若手研究者の養成に大きな貢献ができる、多様な制度の重要な一つであるべく大学として努力を重ねて参ります。よろしくご理解ください。

新たな職と助手との整理

職名 学校教育法上の規定等 主な職務内容 取得
学位
定年 任期
特別研究教員 第58条第2項に基づく「その他必要な職員」 自ら研究目標を定めて研究を行うほか、教育・研究の補助、実験等を通して、学部学生・大学院生に対する指導を行う 原則として博士 65  
現助手のうち右記職務に従事する者
研究教員 第58条第2項に基づく「その他必要な職員」 教育・研究の補助、実験等の実演、学部学生・大学院生への日常的な指導をしつつ、自ら研究目標を定めて研究を行う 博士 60 任期を付す
ことは可能
19.4.1以降採用者で右記職務に従事する者  
助手 (現)助手 助手
具体的には右記の職務に従事する者
実験等の補助、学部学生・大学院学生への日常的な指導
(又は)センター運営に係る高度な専門的知識が必要とされる職務
(又は)研究室等の運営に係る高度な事務的職務、教学・研究面での連絡調整
  65 任期を付す
ことは可能
(新)助手 学士以上 60

(担当:総務部人事・労務課)


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