国立大学法人横浜国立大学の中期目標を
達成するための計画（中期計画）


















国立大学法人横浜国立大学

　　　　平成１６年６月　３日
変更　平成１８年３月３１日
変更　平成１９年３月３０日

国立大学法人横浜国立大学の中期計画

�T　大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
　１教育に関する目標を達成するための措置
　　(１)教育の成果に関する目標を達成するための措置
　　　　1)学士課程における教育の成果に関する目標を達成するための措置
　　　　　�@教養教育の成果に関する具体的目標の設定
　　　　　　　　教養教育の理念と目標の実現のため，大学教育総合センターを中心に，教養教育を全学的視点から継続的に検討し，目標に則した学生を育てる教育を実施する。
　　　　　　1.　社会の多様化に対応し得る基礎学力，幅広い視点からの柔軟かつ総合的な判断力及び課題探求能力を育成するため，教養教育科目を全学共通科目として充実する。
　　　　　　2.　専門分野への関心を高め，専門教育への円滑な橋渡しとなるような科目を充実する。
　　　　　　3.　国際化に対応して語学教育を充実するため，学習到達度の客観的指標として，学内英語統一テスト等全学的基準の設定・活用を図り，英語をはじめとする外国語の授業科目の編成と授業方法を検討する。
　　　　　　4.　国際理解教育を整備・充実させる。
　　　　　　5.　教養教育の効果の評価及び指導のため，GPA制度を利用するとともに，教養教育の目的・目標の実現のため，絶えず教育効果測定法の改善を図る。
　　　　　　6.　教養教育科目の履修方法と内容，授業形態，授業環境等を点検し，必要な改善を行う。
　　　　　　7.　教養教育科目の編成及び教養教育の長期的に安定した運営実施体制を検討する。

　　　　　�A専門教育の成果に関する具体的目標の設定
　　　　　　　　体系的に講義・演習・実験等を配置するカリキュラムを提供し，学生に自分の専門分野を中心として他分野でも発展可能な基盤的教育を行い，卒業後，あるいは大学院進学後に必要とされる知識・技能・分析能力・企画能力・発表能力・職業倫理を身に付けさせる。
　　　　　　1.　多様な授業形態を取り入れ，専門教育における問題解決能力を育成する。
　　　　　　2.　履修単位の上限設定を有効に活用して，単位制度の実質化を目指す。
　　　　　　3.　GPA制度を用い総合成績評価の客観化を図り，教育指導に有効に活用する。
　　　　　　4.　学生による授業評価を実施し，専門教育科目の教育方法と教育内容の検証を行う。
　　　　　　5.　多様化する教育形態，学習世代の拡大，IT技術の普及等に対応する高等教育機関として変革すべき方向を検討する。
　　　　　　6.　一定の基準のもとに学部間等の転属をより柔軟に行えるシステム，複数学部の卒業資格を必要な期間内で得られる教育プログラムの設定及び学部横断型教育コースの設定を検討する。

　　　　2)大学院課程における教育の成果に関する目標を達成するための措置
　　　　　　　博士課程前期（修士課程）においては，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を備えた研究者・実務家の育成，後期課程（博士課程）においては，専門的かつ独創的な研究能力を備えた創造性豊かな研究者・実務家の育成，専門職学位課程においては，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を備えた高度専門職業人の育成を図る。
　　　　　　1.　教育の質を向上させるため，単位制度の実質化，GPA制度の導入による成績評価の客観化を検討する。
　　　　　　2.　単位互換制度を活用し，教育内容の相互理解と協力連携の実をあげる。
　　　　　　3.　高度専門職業人の養成のために実践的な教育を行う大学院組織の充実・発展とともに，新たな専門職大学院の設置を検討し，逐次その実現に努める。同時に，大学院の教育研究成果を社会に還元するため，社会人教育と生涯学習支援を行う。　　
　　　　　　4.　現代社会の多様な課題に応えうる人材を育成するために，研究組織・教育組織全体の不断の見直しと，研究部門，教育専攻・コース等の適切な改編を行う。

　　　　3)学士課程及び大学院課程における卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
　　　　　　1.　卒業後の進路状況を全学的に把握する組織を充実し，進路状況を把握して進路指導に役立てる。
　　　　　　2. 専攻，学科等の教育目標すなわち人材像を具体的に設定し，そのための教育プログラムを不断に検討する。
　　　　　　3.　各学部・大学院において修得した専門的知識を生かして社会貢献できるよう，適切な就職・進路指導を行い，教員養成課程にあっては，大学院進学者を除いた教員・教育関連職への就職率を６０％程度に向上させ，法科大学院にあっては，司法試験合格率を７０％程度にすることを目標にするなど，分野の特性に応じた各種の資格取得や国家試験への受験を奨励する。

　　　　4)学士課程及び大学院課程における教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
　　　　　　1.　企業，自治体等に対して卒業生に関する諸調査等を行うとともに，学部卒業者・大学院修了者に対しても諸調査等を行い，教育の成果・問題点を明らかにする。
　　　　　　2.　各部局で外部評価，自己評価を実施する。

　　(２)教育内容等に関する目標を達成するための措置
　　　　1)アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
　　　　　�@学士課程
　　　　　　1.　大学教育総合センター等において，入学者選抜方法改善のための方策の検討を行い，アドミッション・ポリシーを適宜見直すとともに，その周知・徹底を行うため，入学者選抜要項に明記し，　　　　　　　ホームページで公開する。
　　　　　　2.　平成１８年度から，大学入試センター試験の英語のリスニングテストを全学部で実施するとともに，前期日程，後期日程，推薦入試，ＡＯ入試の役割の見直しを通じて，入学者選抜方法の改善を図る。
　　　　　　3. 各学部の教育目的及び目標について，明確に周知する。
　　　　　　4. 高大連携連絡協議会を通して，高校サイドとの十分な意思疎通を図る。
　　　　　　5. 大学間学術交流協定等に基づいた質の高い留学生の受入れを推進する。
　　　　　　6. 極めて優秀な学生には早期卒業あるいは飛び級制度を活用して，大学院に進学できる制度をさらに推進する。

　　　　　�A大学院課程
　　　　　　1.　専攻及び前期・後期課程ごとにアドミッション・ポリシーを明確化し，かつ適宜見直し，入学試験方法とともにホームページで公開し，周知を図る。
　　　　　　2.　留学生，社会人及び外国で修士課程を終えた日本人を対象に，入学資格及び入学試験の時期と選抜方法の弾力化の推進を検討する。
　　　　　　3.　社会人入学者の授業単位取得方法の柔軟化を検討する。
　　　　　　4.　後期課程（博士課程）にあっては，高度の研究能力と広い視野をもった研究者の養成を図るため，多様な選抜及び入学資格の弾力化を推進する。
　　　　　　5.　勤労学生や社会人のために，リフレッシュコース，長期履修学生制度等の検討を行い，生涯教育及び高度職業人のニーズに適合した適正な教育の実施を推進する。

　　　　2)教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置
　　　　　�@学士課程
　　　　　（�@）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
　　　　　　【教養教育についての具体的方策】
　　　　　　　　これからの社会に対応するとともに本学の教育理念に沿った新しい教養教育の在り方を大学教育総合センターを中心に検討して，教養教育の内容と方法について改善を行う。
　　　　　　1.　社会の変化に対応し，時代の要請に応じた多様な科目を提供する。
　　　　　　2.　教養教育科目を１年次から４年次まで配置した，４年一貫教育のいわゆる「くさび型履修」の編成を充実する。
　　　　　　3.　外国語教育重視の方針を継続し，学生の能力に応じた受講方法を検討・実施する。
　　　　　　4.　専門教育や社会生活にスムーズに移行できる日本語能力及び文化知識を有する留学生を育成する。
　　　　　　5.　日本語能力が不十分な留学生向けに，より基本的な日本語能力を養成する教養教育科目を新設する。

　　　　　　【専門教育についての具体的方策】
　　　　　　1.　各学部は，学部内の学科，課程で開講するすべての授業科目について教育内容と到達目標，成績判定基準を記載した「教育計画」を作成し，カリキュラムの体系性，学生に付与すべき学力，育成人材像を明確に示す。
　　　　　　2.　「全学教員枠」（仮称）を用い，その時々に必要とされる教育分野に教員を配置し，カリキュラムの充実を図る。
　　　　　　3.　インターンシップへの参加学生には，単位の認定を行うなど，カリキュラムの弾力的編成を検討する。

　　　　　（�A）授業形態，学習指導方法等に関する具体的方策
　　　　　　1.　授業の目的・目標，授業概要，成績評価基準をさらに明確化したシラバスを作成し，ホームページでのシラバス閲覧等により，教育内容を十分に周知させる。
　　　　　　2.　科目の特徴・性質に応じたクラス規模・教材活用・講義方法・課題・成績評価方法を考案し実施するとともに，情報機器を積極的に活用した効果的な教授・学習を実現する。
　　　　　　3.　学生による授業評価アンケートを継続して実施し，組織的に教育内容と教育方法の改善を推進する。
　　　　　　4.　少人数教育や対話型教育の推進など教育効果を高める取り組みを行う。
　　　　　　5.　ベストティーチャー賞を設けるなど，高品質な授業の提供に資する制度を導入する。

　　　　　（�B）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
　　　　　　1.　全ての講義等について，その達成目標に準拠した成績評価基準をシラバスに明示する。
　 　　　　 2.　GPA評価に基づき，学生の状況に応じたきめ細かい指導を行うとともに，学科等において，GPAの平均値と分布などを公開し，学生自らの成績の相対位置を把握できる仕組みを作る。
　　　　　　3.　成績優秀な学生に対する顕彰制度を検討する。

　　　　　�A大学院課程
　　　　　（�@）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
　　　　　　1.　教育課程の基準を教育目的・目標に則して定期的に見直し，学生のニーズに応える多様性を確保しつつ，体系的なカリキュラムの編成を行う。
　　　　　　2.　社会の研究ニーズ（問題意識）を教員や学生が共有し，カリキュラム編成に役立てる。
　　　　　　3.　学部教育のバックグラウンドや研究分野の特性に応じて，学部の専門科目などの基礎的な授業科目の受講を奨励するなど，きめ細かな指導を実施する。

　　　　　（�A）授業形態，学習指導方法等に関する具体的方策
　　　　　　1.　授業形態，学習指導方法等の基準を教育目的・目標に則して定期的に見直す。
　　　　　　2.　授業の目的・目標，授業概要，成績評価基準などを周知徹底する。
　　　　　　3.　様々な教育用マルチメディアを活用し，また，少人数授業を奨励し，教育効果の高い授業を行う。
　　　　　　4.　大学院生等の学外での研究活動に対する支援・指導の充実を図る。

　　　　　（�B）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
　　　　　　1.　成績評価等の基準を教育目的・目標に則して定期的に見直す。
　　　　　　2.　専門の高度化に見合う授業に対応した多様な観点からの評価方法を実施する。
　　　　　　3.　各専攻等の学位授与基準を明確化し，それに基づいて学位を授与する。
　　　　　　4.　研究と学習意欲を高めるインセンティブを与えるため，優秀な学生に対する顕彰制度を検討する。

　　(３)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
　　　　1)適切な教職員の配置等に関する具体的方策
　　　　　　1.　学生定員，学問内容の変化，社会からの要請などを基に学科・専攻等の再編を検討し，教育を担当する教員数を決める。
　　　　　　2.　全学教員枠（仮称）を使い，柔軟な教員の配置により，効果的・効率的な教育を行う。
　　　　　　3.　TA，RAを演習・実験等に配置し，教育補助事務を行わせて，教育トレーニングを行うとともに，教育効率の向上を目指す。
　　　　　　4.　充実した教養教育を実現するため，全学的視点から教員の適切な担当体制を大学教育総合センター等で検討する。

　　　　2)教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
　　　　　　1.　全学的な視点から，附属図書館，総合情報処理センター等が協力して，教育に必要な設備の活用，整備等を行い，新たな教育ニーズに対応した設備の新設に努める。
　　　　　　2.　講義棟，研究棟のバリアフリー化，学生・教職員の交流スペースの充実を図る。　　
　　　　　　3.　学生の教育研究環境，インターネット環境の整備など，学生のための施設・設備の充実した大学を作り上げる。
　　　　　　4.　e-learningなどのネットワークを活用した教育システムの導入を検討する。
　　　　　　5.　利用者のニーズに応じた図書館の利用環境の向上を検討する。

　　　　3)教育活動の評価及び評価結果を質の改善に繋げるための具体的方策
　　　　　　1.　全学としては評価委員会が，各学部等においては対応する組織が，組織全体として外部評価や第三者評価を，あるいは，教員個人の教育評価を行い，評価結果等を学科及び教員にフィードバックし，教育の質の改善に結びつける。
　　　　　　2.　各学科における｢教育計画｣の達成度の評価などにより，組織として教育の質の改善に繋げる。
　　　　　　3.　学生の授業評価アンケートなどを基に，教員個人の教育方法・内容に関する評価方法を検討する。
　　　　　　4.　個々の教員の教育に関する自己点検・評価結果を基に，教育に関する特別な予算配分を検討する。

　　　　4)教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
　　　　　　大学教育総合センターのFD推進部が主体となって，学生による授業評価を有効に活用しつつ，効果的な教育方法の開発を推進する。

　　　　5)学内共同教育等に関する具体的方策
　　　　　　附属図書館及び既設の全学教育研究施設を活用し，教育の充実を図る。

　　　　6)学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
　　　　　　大学全体としての取組を踏まえた上で，各部局において時代に相応しい教育実施体制の改善に努める。

　　(４)学生への支援に関する目標を達成するための措置
　　　　1)学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
　　　　　　1.　学生からの意見をもとに学生支援の問題点を把握し，本学諸委員会・組織で連携を取りながら改善を行う。
　　　　　　2.　グループ担任制，オフィスアワー，TAの配置等を活用して学生の効果的な教育研究活動を支援する。
　　　　　　3.　後期課程大学院生の学会発表を促進するため，財政的支援措置を導入する。
　　　　　　4.　不登校学生の実態調査を実施し，その結果を踏まえ，担当教員からの指導を強化する｡
　　
　　　　2)生活相談・就職支援等に関する具体的方策
　　　　　　1.　学生の健康保持・推進のため，健康診断，診療，健康相談などの業務機能を，保健管理センター機能の整備によって拡充し，充実を図る。
　　　　　　2.　学生の勉学上・生活上，就職上の悩みや相談に対応するため，保健管理センターの指導のもとに，教員によるアカデミック・カウンセリングやケアリング等の態勢を充実させる。
　　　　　　3.　各学部，学科，専攻等は，学生支援課と協力し，進路相談，就職に関する各種情報・サービスの学生への提供，就職セミナーの開催等，学習内容に応じたきめの細かい就職指導を実施する。
　　　　　　4.　横浜商工会議所などが仲介役を担うインターンシップ制度を導入し，受入企業の拡充を図るとともに，各学部は事務局学務部と連携し，企業等のインターンシップ受入れと学生への情報提供等を組織的に行う。

　　　　3)経済的支援に関する具体的方策
　　　　　学生の教育研究を支援するため，奨学生プログラムに関する情報提供等の充実を図る。

　　　　4)課外活動の支援に関する具体的方策
　　　　　課外活動を教育の一環として積極的に捉え，教職員の課外活動への支援策を検討する。

　　　　5)社会人及び留学生等に対する配慮
　　　　　　1.　留学生センターは関係委員会と連携し，また，各学部，専攻等では，チューター制度を活用して留学生のために学習支援，生活支援などの適切な措置を行う。
　　　　　　2.　大学院では，社会人のために講義の夜間開講等修学条件の改善を図る。
　　　　　　3.　就学の便宜を図るため，利便性の高い地区にサテライト教室を整備する。
　　　　　　4.　留学生居住施設の拡充を検討する。
　　　　　　5.　利用者のニーズに応じた図書館の利用環境の向上を検討する。

　２研究に関する目標を達成するための措置
　　(１)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
　　　　1)目指すべき研究の方向性
　　　　　　　大学の理念を具現する実践的，先進的研究，とりわけ新たな学問の萌芽となる研究，学際的研究，特に文理を融合する学際的研究，学外との共同研究の種となる研究を育て，多様な民族が共生する世界平和の達成，人類福祉の向上，自由と平等が保障される民主社会の実現，自然と人間が調和する地球環境の創生を目指す世界に先駆けた大学独自の実践的研究成果を創出する。

　　　　2)大学として重点的に取り組む領域
　　　　　　　大学の基本理念である「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」に立脚し，大学の優れた人的資源を最大限に活用しうる研究分野の重点的な整備・強化を図る。
　　　　　　1.　２１世紀ＣＯＥプログラムに採択された分野を重点研究領域と位置づける。さらに，本学独自の研究成果を生かし，拠点形成のためのプロジェクト研究を立ち上げる。
　　　　　　2.　教員個人の発想に基づく研究に加え，�@「安心・安全」の科学と技術をはじめとする全学的なプロジェクト研究，�A環境の科学と技術に関する総合的な研究，�B国際開発・経済学・経営学・　　　　　　　国際経済法学を包含した研究における基礎的・応用的・先端的研究を推進し，本学の個性化を図る。
　　　　　　3.　教育・人間科学を領域とする研究を継続的に発展させ，社会的ニーズに応える重点分野の研究を積極的に推進する。

　　　　3)成果の社会への還元に関する具体的方策
　　　　　　1.　独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究成果を学術論文，著書として公表し，研究成果の社会への還元を行う。
　　　　　　2.　共同研究推進センターを通して，国，地方自治体，民間との共同研究・受託研究を中期目標期間中に１５年度比２０％程度の増加を目指す。
　　　　　　3.　産学連携推進本部に知的財産部門を設置し，よこはまティーエルオー株式会社，よこはま大学ベンチャークラブなどの学外組織と連携して，知的財産の創出，取得，管理，活用及び研究シーズの発信並びに社会還元の視点から技術移転及び起業化を推進する。
　　　　　　4.　学会，各種審議会などを通じて，教育研究成果を積極的に還元していく。
　　　　　　5.　それぞれの分野において一般市民の理解の向上に資するような著書，刊行物等を発刊・公表する。
　　　　　　6.　学内広報関係組織の有機的連携により，ホームページを介した研究プロジェクトの紹介や研究成果の公開を推進する。
　　　　　　7.　情報技術を活用し，学内で生産された学術情報の体系的な発信を行う。

　　　　4)研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
　　　　　　1.　国際的に評価の高い学術雑誌，あるいは我が国固有の学問・実務・実業の面で国内諸分野への寄与が高い学術雑誌への論文投稿を通して，国内外で第一線の学術成果を挙げていることを検証する。
　　　　　　2.　自らも多様な評価基準を開発するとともに，21世紀COE，科学研究費補助金，国が推進するプロジェクト研究等への応募と採否等を通じて，研究水準を常に検証する。
　　　　　　3.　学問分野の多様性，特性に応じて，研究水準を確認する。
　　　　　　4.　多様な評価基準に基づき，研究水準を向上させるため，年間３０件以上の特許の出願・年間
　　　　　　　　１５件以上の特許の取得目標値の設定や製品化により実用性・有用性に優れた研究の水準を検証する。

　　(２)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
　　　　1)適切な研究者等の配置に関する具体的方策
　　　　　　1.　大学が特に重視する教育研究の展開を実現するため，全学教員枠（仮称）を設け，大学全体の視点から研究者等を配置する。
　　　　　　2.　各部局・センターの人材を，社会から要請される先進的，融合的，学際的な研究課題に基づき弾力的・流動的に組織した研究を推進し，研究者，研究支援者及び研究設備等の有効かつ適正な配置を図る。
　　　　　　3.　外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。
　　　　　　4.　他大学出身者，本学出身者の他機関勤務経験者，さらに外国人や女性など，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。
　　　　　　5.　若手研究者が研究に専念できる環境を整備する。
　　　　　　6.　研究組織の活力を高めるため，教員の公募制，任期制及び柔軟な定年制の運用について検討する。
　　　　　　7.　大学院生をリサーチアシスタント（RA）として有効に活用する。
　　　　　　8.　研究成果を教員の研究組織の改編に結びつけ，教員の適切な配置を検討する。
　　　　　　9.　個々人の研究に加え，プロジェクト研究を推進させる機構を検討する。
　　　　　　10.　サバティカル制度導入の検討等により，研究活動の活性化を図る。

　　　　2)研究資金の配分システムに関する具体的方策
　　　　　　1.　学内予算の一部を教育研究高度化経費として，学内の特定プロジェクトに配分する。
　　　　　　2.　研究の企画・立案，研究資源の導入等，大学における研究を効率的かつ円滑に推進するため，研究推進室（仮称）を設置する。　
　　　　　　3.　教育研究高度化経費の割合を増加させ，部局の特性に応じ優れた研究に予算を積極的に配分し，長期的視点を含めた研究業績に関する評価を実施する。
　　　　　　4.　特許料収入の配分を発明者に４０％還元するなど，外部資金を獲得した教員にインセンティブを付与する。

　　　　3)研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
　　　　　　1.　研究活動の基盤をなす施設・設備，図書等資料などを整備，充実し，情報ネットワークや情報サービス機器などは継続的にその向上を推進する。
　　　　　　2.　研究室，実験室などの施設に関し，全学共通利用スペースを設け，大学全体の資源の適正で有効な利用を推進する。
　　　　　　3.　大学全体の視点から施設，資金や教職員などの適正で有効な配置を図る。

　　　　4)知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
　　　　　　大学が，基本特許の取得につながる革新的ブレイクスルーを達成し，新技術・新産業を創出するため，より速やかに知的財産を生み出す環境整備と，生み出された成果の権利化・運用を目的とした産学連携推進本部知的財産部門を設置する。

　　　　5)研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
　　　　　　1.　全学の評価委員会及び各部局の対応する委員会は，教員個人と教員が所属する組織の研究に関する自己点検・評価，外部評価を定期的に実施し，研究活動の改善と質の向上に反映させる。
　　　　　　2.　各部局の実情に応じて，評価結果を部局内の研究予算の配分，教員の配置，研究室面積等の配分に反映させる。

　　　　6)学内共同研究等に関する具体的方策
　　　　　　1.　共同研究推進センターのリエゾン機能の充実，職員の増強，実験スペースの拡充を推進する。
　　　　　　2.　情報通信ネットワーク基盤を整備し，教員及び学生の情報取得及び情報の発信の便宜を図る。情報セキュリティポリシーのもとに，社会的責任を果たす。また，研究と教育の両面における情報処理に関する支援を十分に行うため，総合情報処理センターを改組拡充して組織面及び設備面の整備を検討する。
　　　　　　3.　機器分析評価センターの学内研究支援機関としての体制を強めるとともに，地域と連携した研究への展開を図る。
　　　　　　4.　ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいてベンチャービジネスの萌芽ともなる独創的な研究分野を開拓し，そこから発展が期待される研究分野の育成を推進する。
　　　　　　5.　安全工学・環境工学に関する研究成果を広く普及し，安全教育，安全・環境管理の充実を図るための組織の構築を図る。
　　　　　　6.　高度化，多様化する研究ニーズに迅速かつ適切に対応するため，全学教育研究施設の見直しを行い，効率的な組織編成と人員の配置により密接に連携した教育研究を推進する体制を整備する。

　　　　7)学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
　　　　　　大学全体としての取組を踏まえた上で，各部局では固有の研究領域に即した研究実施体制を構築する。

　３その他の目標を達成するための措置
　　(１)社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
　　　　　　1.　海外の大学との研究交流，外国人研究者受入れ，国際機関との共同研究などを積極的に促進する。
　　　　　　2.　留学生を受け入れ，学部，大学院における英語コースを整備し，コースの質的向上を図る。
　　　　　　3.　留学生のために単位互換制度の柔軟化を推進する。
　　　　　　4.　より効率的な国際交流推進体制のあり方について検討する。

　　　　1)地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
　　　　　　1.　大学全体としての組織的・総合的な推進体制を整備することにより，大学としての窓口を一本化し，社会の真のニーズを把握しながら，具体的な事業展開を推進する。
　　　　　　2.　社会貢献，産学連携とかかわりを持つ組織を担当委員会のもと有機的に結合し，社会貢献，産学連携を組織的に推進する。
　　　　　　3.　教育と研究における社会との連携をさらに深めて社会サービス等を充実させるため，利便性の高い地区に大学の窓口及びサテライト教室を整備する。
　　　　　　4.　地域の要望等に応じた公開講座，セミナー，研修会等を実施し，生涯学習の機会を提供する。
　　　　　　5.　独立行政法人や地方自治体等との連携を強化し，各種審議会，公的研究機関等の委員会・審議会等へ積極的に参加する。
　　　　　　6.　附属図書館の教育資源を広く社会へ開放する。
　　　　　　7.　オープンキャンパスの充実や，大学院社会人コースの拡充等により教育研究の成果等を広く提供する。
　　　　　　8.　海外の大学との研究交流，外国人研究者受け入れ，国際機関との共同研究，国際協力プロジェクトへの参加を推進する。

　　　　2)産学官連携の推進に関する具体的方策
　　　　　　1.　大学の研究情報を外部に提供し，人的・物的資源を十分に活用する学内連携システムを構築し，共同研究・受託研究，技術移転事業実施，国内外から各種研究員の受入れを質的，量的に拡充する。
　　　　　　2.　教員の研究成果を基に，研究集会，シンポジウム等を主催又は参画し，産学官の交流及び連携・協力を推進する。
　　　　　　3.　社会との効率的な連携，社会人の技術及び知識の向上に寄与するため，リエゾン機能の活用，種々の技術相談及び技術研修会を催し，きめ細かな対応を行う。
　　　　　　4.　社会の科学的基礎研究及び技術水準の高揚，高度技術者養成の一環として，外部資金の導入による寄附講座，連携講座を開講する。
　　　　　　5.　教員の専門性を活かした各種審議会，企業役員等への就任，データベースの構築，ソフトウエアの開発，研究論文発表等による研究成果の提供を行い，社会に貢献する。
　　　　　　6.　共同研究推進センターなどを通じ産業界からの要望を広く収集するとともに，地域社会一般からの相談内容も大学として収集する体制を整備し，自然・社会・人文の各領域から適切な専門的アドバイスを提供できるような支援体制の確立を目指す。

　　　　3)地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
　　　　　　学内の競争的経費（教育研究高度化経費）を使用し，地域の大学，特に横浜市立大学との共同研究と教育連携（単位互換，連携講座）を積極的に推進する。

　　　　4)留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
　　　　　　1.　大学間交流協定を今後も充実・拡充することにより，外国人研究者の招聘や留学生の受入及び教職員・大学院生の海外派遣を積極的に推進する。
　　　　　　2.　横浜国立大学国際交流基金など国際的な研究交流を促進するための諸制度を整備・拡充するとともに，全学横断的な支援体制を確立し，部局等の活動を有機的に連携させる。
　　　　　　3.　留学生の増加に対応した全学的な教育研究支援体制を充実する。

　　　　5)教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
　　　　　　1.　大学間交流協定の締結や諸外国の高等教育研究機関と学術交流を一層推進し，研究員の受入れ，外国企業等との共同研究，研究情報の交換などについて，全学横断的な支援体制を確立し，積極的に行う。
　　　　　　2.　諸外国の大学及び高等教育研究機関が開催する国際集会，国際シンポジウム等に積極的に参画し，諸外国機関との交流及び連携協力を推進する。
　　　　　　3.　国内外の機関による途上国人材育成事業など従来の実績を踏まえて，開発途上国に対する協力事業を積極的に推進する。
　　　　　　4.　文部科学省，世界銀行，ＩＭＦ，独立行政法人国際協力機構，独立行政法人日本学生支援機構等との連携による英語を用いた教育プログラムの充実を図る。　

　　(２)附属学校に関する目標を達成するための措置
　　　　1)大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
　　　　　　1.　教育学研究科・教育人間科学部・教育実践総合センター等と連携・協力しながら，教育課程・カリキュラムを検討し，小学校，中学校の教育内容の連携や附属学校間の連携を推進するための体制の整備を検討する。
　　　　　　2.　学部・研究科等との共同研究により独自の教育理論を創造するとともに，学部・研究科の授業と教育現場での実践との有機的な連携を図り，附属学校の役割を明確にした教員養成システムを構築する。
　　　　　　3.　学部や研究科，教育実践総合センター・附属学校共催の近隣公立学校の現職教育研修を計画的に行う。
　　　　　　4.　地域と連携して附属学校のあり方を検討する。

　　　　2)学校運営の改善に関する具体的方策
　　　　　　1.　児童・生徒の学校生活全般にわたる指導計画の作成，施設等の整備・充実と活用等，各年度ごとの教育目標と重点項目を明確化し，年度末にその達成度を確認する。
　　　　　　2.　小・中・特別支援学校が有機的に関連した教育課程の開発を目指し，附属学校と連携した学校運営を検討する。
　　　　　　3.　児童・生徒の安全管理の方策を強化する。
　　　　　　4.　保護者・地域住民・ゲスト講師等が随時参加できる教育実践や，地域の歴史的・文化的財産及び人材を積極的に活用する教育実践を行う。
　　　　　　5.　学習支援ボランティアの積極的導入を図り，附属学校の教育研究活動を充実させる。

　　　　3)附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
　　　　　　教育活動の基本方針及び特色ある学校づくりに相応しい入学者選抜方法を検討し，実施する。

　　　　4)公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策
　　　　　　1.　円滑な人事交流を行うため，神奈川県・横浜市・川崎市教育委員会と大学との連携協議会のもとに専門委員会を設置する。
　　　　　　2.　神奈川県・横浜市・川崎市の各教育委員会における現職教員の研修の場として活用する。
　　　　　　3.　教育学研究科の活用など附属学校教員が専修免許状を取得できる方法を検討する。

�U　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
　１運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
　　　　1)全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
　　　　　　　大学の代表として大学内部の利害の調整を含め，大学全体の基本的方向付けと，その運営を総理する学長のリーダーシップ機能を整備する。

　　　　2)運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
　　　　　　　役員・部局長合同会議を設置し，経営協議会・教育研究評議会に付議する事案の整理と部局間の調整を行い，学内のコンセンサスを得ながら全学的視点の大学運営が遂行できるようにする。
　　
　　　　3)学部長等を中心とした機動的な学部等運営に関する具体的方策
　　　　　　1.　部局長が機動的部局運営を行うことのできる学部長等の補佐体制をとるとともに，開かれた民主的部局運営のための制度的工夫を行う。
　　　　　　2.　教授会等の効率的運営のための評価と見直しを進める。

　　　　4)教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
　　　　　　　大学の基本理念を具現化するための機動的大学運営が行えるよう組織における役割分担を明確にし，教員組織と事務組織の連携強化を図る。

　　　　5)全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
　　　　　　1.　高いレベルの基礎的研究や優れた先端的研究の育成を推進するため，競争的資金の獲得を図る産学連携推進本部及び知的財産部門の整備を図り，学内資源配分を適切に行う。
　　　　　　2.　中期目標・中期計画の研究計画，各学問領域の学術及び社会的意義，教育研究の業績評価などに基づいて，
　　　　　　　�@　学内予算の一部を教育研究高度化経費として確保し，学内の特定プロジェクトへの配分
　　　　　　　�A　教育研究のための全学共通利用スペースの配分ルールの整備
　　　　　　　�B　全学教員枠（仮称）の設定
　　　　　　　�C　受託研究費，共同研究費の間接経費や寄附金のオーバーヘッドを大学管理経費として確保し，大学全体の視点から活用など，弾力的・流動的運用を図る。
　　　　　　3.　大学として重点的，組織的に推進すべき研究分野に，教育研究高度化経費を重点的に投資支援するため，研究の企画・立案，研究資源の導入等を行う研究推進室（仮称）を設置する。

　　　　6)学外の有識者・専門家の積極的任用に関する具体的方策
　　　　　　学外の有識者，専門家を適宜，登用することにより，必要とする業務を効果的に行い，大学の機能強化を図る。

　　　　7)内部監査機能の充実に関する具体的方策
　　　　　　　監査室の設置，会計監査人，監事との連携により，大学における財務運営等を含めた自己規律，自己責任の確立のため，内部監査機能の強化を図る。

　　　　8)国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
　　　　　　　従来の国立大学協会に相当する法人化後の国立大学を構成員とする新しい連合組織に参画し，緊密な連絡と協力を図る。

　２教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
　　　　1)教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
　　　　　　　教育研究に対する社会的要請の変化を捉え，教育研究組織の評価等に基づき，その必要性を勘案した上で見直しを行い，必要な改編を行う。

　　　　2)教育研究組織の見直しの方向性
　　　　　　1.　高度化・複合化する学問に先進的に対応し，教育研究に対する社会的要請に応えるために，教育研究組織の整備を図る。
　　　　　　2.　定期的に自己点検・評価及び外部評価を実施し，教育研究組織の見直しに繋げる。　
　　　　　　3.　教育研究の国際化及び情報化に対応した教育研究体制を構築するため，学内諸施設の機能充実と連携体制を推進し，国際的水準の研究をリードする研究拠点を作る。

　３教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
　　　　1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
　　　　　　　部局の状況に応じて，業績評価に基づいた適正なインセンティブの付与のための給与，勤務条件等の整備を進める。

　　　　2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
　　　　　　1.　部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟な適用を検討し，研究プロジェクトや優れた教育の継続性を確保する。
　　　　　　2.　全学教員枠（仮称）の設定により，国内外の優秀な人材を採用し，教育研究の特定分野の充実を図る。

　　　　3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
　　　　　　　採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，優れた人材の確保に努めるとともに，複数の部局にまたがった連携・協力を強化する。

　　　　4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
　　　　　　　部局の特性に応じて他大学出身者，本学出身者の他機関勤務経験者，さらに外国人や女性など，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。

　　　　5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
　　　　　　1.　職員の専門性を高めるために研修制度の整備を図るとともに，学外研修への派遣を進める。
　　　　　　2.　職員のキャリア形成，組織の活性化のために，他大学など外部との交流を積極的に行う。
　　　　　　3.　産学連携分野のプロジェクト型業務などの専門職員については，優れた人材を確保するため，民間等から適材適所で積極的な任用を行う。

　　　　6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
　　　　　　部局の状況を踏まえ，教職員の人員管理にあっては，運営費交付金の人件費総枠の中で適正かつ効率的な人事計画を推進する。
　　　　　　総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに概ね4％の人件費の削減を図る。

　４事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
　　　　1)事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
　　　　　　1.　大学全体として事務局及び各部局において自己点検・評価を実施し，事務処理の標準化と情報の共有化を図り，事務処理の効率化を推進する。
　　　　　　2.　専門的職員の養成と機動的な組織体制の確立を推進する。
　　　　　　3.　組織ごとに分散している業務の集中化により，事務処理の簡素化及び迅速化を推進するとともに，必要に応じて窓口業務の一本化による合理化・簡素化を図り，学生・教職員・地域社会への　　　　　　　サービス向上を図る。
　　　　　　4.　教育研究の円滑な運営を図るため，適正な人的資源配置の精査を毎年度行い，限られた人材の効率的配置・投入を図り，事務職員の配置の適正化を推進する。

　　　　2)複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
　　　　　　職員採用試験事務，産学官連携に関する業務，事務情報化に関する業務など，複数大学が共同して行うことにより，効率化を図る。

　　　　3)業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
　　　　　　より重要な業務に人員を集中し，効率的な運営を図るため，外部の専門的な知識と技術の有効活用など外部委託等による効率的な業務を検討する。

�V　財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
　１外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
　　　　1)科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金の増加に関する具体的方策
　　　　　　1.　研究活動面における自己収入確保・増大のための措置
　　　　　　　a.　各部局において共同研究プロジェクトの推進や活性化を図るとともに，各省庁等の提案公募型研究資金の獲得や，民間等の各種技術課題に関する受託研究の実施などにより，外部資金の増加を図る。産学連携等研究収入及び寄附金収入等，外部資金を中期目標期間中に平成１５年度比で２０％程度の増加を目指す。
　　　　　　　b.　大学全体において，外部資金の獲得を図るため，情報収集及び申請を支援する産学連携体制を早い段階に整備する。
　　　　　　　c.　外部資金の導入による研究成果の状況把握，評価，申請のためのデータベースなどを早い段階に整備する。
　　　　　　　d. ソフトウェアの知的財産化とその利用による自己収入の確保について検討する。
　　　　　　　e.　受託研究，共同研究，寄附金の数を増やし，その間接経費とオーバーヘッドにより，大学全体の視点から活用できる予算を確保する。

　　　　　　2.　教育活動面における自己収入確保・増大のための措置
　　　　　　　a.　早い時期に学外向け講座，セミナー，イベント等の一部のものについて有料化を検討する。
　　　　　　　b.　教材の作成等学術図書出版事業等による自己収入の獲得を検討する。

　　　　2)収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
　　　　　　　大学及び各部局に所属の自己資産（会議室，諸設備，野外施設等）の休暇期間中あるいは夜間等の学外利用者への有料貸出制度について，早い段階に検討を行う。

　２経費の抑制に関する目標を達成するための措置
　　　　1)管理的経費の抑制に関する具体的方策
　　　　　　1.　電子事務局化等事務の合理化・集約化に務め経費の節減を図る。
　　　　　　2.　建物，設備等の計画的な保守管理体制を構築すると共に，全学的な省エネルギーを図り，保守管理経費の節減を図る。
　　　　　　3.　アウトソーシングの費用対効果を検討し，効果のあるものを積極的に取り入れ経費の抑制を図る。

　３資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
　　　　　　1.　資産運用管理の効率化を行い，適切なリスク管理が行われるための責任体制を整備する。
　　　　　　2.　外部に貸付が可能な資産の一元化かつ有効利用に努めるとともに，貸付に係わる業務を外部委託し，経費の節減を図り，資産の効率的・効果的運用を図る。
　　　　　　3.　大学が所有する既存施設を効率的に管理運用し，有効活用を図るために，施設の使用面積の弾力的・効率的利用を図る。
　　　　　　4.　各年度において「経営努力」認定を受けた剰余金の使途として，教育研究環境の整備，充実に充てる。

�W　自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
　１評価の充実に関する目標を達成するための措置
　　　　1)自己点検・評価の改善に関する具体的方策
　　　　　　大学全体及び各部局は中期目標・中期計画の達成状況について種々の外部評価を活用しつつ，自己点検・評価を効果的に実施する体制を整備する。

　　　　2)評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
　　　　　　中期目標・中期計画の達成状況について種々の外部評価を活用するとともに，自己点検・評価結果や国立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構による評価結果のフィードバック体制を充実し，大学の教育研究活動の改善に反映させる。

　２情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
　　　　1)大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
　　　　　　1.　大学の広報システムの見直しと抜本的強化に努め，各種媒体を通した大学情報の公開に努める。
　　　　　　2.　大学全体の諸活動及び教員の教育研究活動に関する情報のデータベース化により，情報提供の充実を図る。

�X　その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
　１施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
　　　　1)施設等の整備に関する具体的方策
　　　　　　1.　全学的視野にたって，教育研究計画に相応しい環境形成を行うため，国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画，リニューアル計画，大学エコキャンパス指針及び計画などに基づく整備計画を策定する。
　　　　　　2.　重点的な教育研究を支援する施設整備，外国人研究者・留学生の受入を支援する施設整備，老朽施設の改善整備，学生支援・交流等のスペースの確保等，教育研究と一体的な施設整備に努める。

　　　　2)施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
　　　　　　1.　施設利用効率を向上させるため，施設利用状況の点検・評価を実施し，多様な教育・研究ニーズに対応した施設の有効活用に努める。
　　　　　　2.　新築・増築及び大型改修により校舎等の整備を行う場合は，当該整備面積の２０％を全学共通利用スペースとして確保する。また，全学共通利用スペースは，利用形態に応じた経費の負担を実施する。
　　　　　　3.　施設設備の機能保全・維持管理のため，耐震性能の低い建物の安全確保，老朽等による機能低下に伴う改善整備，リニューアル計画に基づく施設の機能保全の推進，インフラ整備の機能確保のために適切な更新・改修に努める。

　２安全管理に関する目標を達成するための措置
　　　　1)労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
　　　　　　1.　労働安全衛生法など関係法令等を踏まえて，教職員・学生・児童・生徒の安全を確保するため，安全衛生委員会を設置するなど，安全管理体制の整備を推進する。
　　　　　　2.　放射線等の利用者の安全確保のため，施設の整備，管理の充実に努めるとともに，毒劇物等の危害防止，盗難防止，保管・設備点検等管理の徹底に努める。
　　　　　　3.　構内のセキュリティ対策について，点検調査を行い，必要な設備等の整備を図る。
　　　　　　4.　大学エコキャンパス建築指針及び同行動計画を推進し，環境保全への取り組みを目指すとともに，PRTR（環境汚染物質排出移動登録）等実験廃棄物の全学的な管理体制の構築を検討し，廃棄物の適切な処理とリサイクルの推進，省エネ・省コスト対策を行う。

　　　　2)学生・教職員の安全確保等に関する具体的方策
　　　　　　1.　安全衛生委員会や安全管理教育の実施機関を設置するなど安全管理体制の整備を推進し，教育研究における安全確保のために安全教育を実施する。

　　　　3)学生・教職員の安全衛生管理に関する具体的方策
　　　　　　1.　健康診断内容の充実及び健康診断の効率化並びに疫学・統計処理のための新たな健康診断システムを構築する。
　　　　　　2.　労働安全衛生法に則り，教職員のメンタルヘルス・ケアの充実を図る。　
　　　　　　3.　学内における心肺蘇生法の普及に努め，救急救命対策を充実させる。

�Y　予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
　　　別紙参照

�Z　短期借入金の限度額
　１短期借入金の限度額
　　　２３億円
　２想定される理由
　　　運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事故等のために緊急に必要となる対策費として借入を行うことも想定される。

�[　重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
　 １財産の譲渡に関する計画
　　　常盤台地区の土地の一部（横浜市保土ヶ谷区常盤台156番地先ほか3,892.55�u）を譲渡する。
　 ２担保に供する計画の予定はない。

�\　剰余金の使途
　　　決算において剰余金が発生した場合は，教育研究環境の整備，充実に充てる。

�]　その他
　１施設・設備に関する計画

施設・設備の内容	予定額（百万円）	財　　　源
小規模改修	総額２８２	施設整備費補助金（２８２）

　　（注１）　金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
　　（注２）　小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
　　　　　　　なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

　２人事に関する計画
　　　　1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
　　　　　　　部局の状況に応じて，業績評価に基づいた適正なインセンティブの付与のための給与，勤務条件等の整備を進める。
　　　　2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
　　　　　1.　部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟な適用を検討し，研究プロジェクトや優れた教育の継続性を確保する。
　　　　　2.　全学教員枠（仮称）の設定により，国内外の優秀な人材を採用し，教育研究の特定分野の充実を図る。
　　　　3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
　　　　　　　採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，優れた人材の確保に努めるとともに，複数の部局にまたがった連携・協力を強化する。
　　　　4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
　　　　　部局の特性に応じて他大学出身者，本学出身者の他機関勤務経験者，さらに外国人や女性など，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。
　　　　5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
　　　　　1.　職員の専門性を高めるために研修制度の整備を図るとともに，学外研修への派遣を進める。
　　　　　2.　職員のキャリア形成，組織の活性化のために，他大学など外部との交流を積極的に行う。
　　　　　3.　産学連携分野のプロジェクト型業務などの専門職員については，優れた人材を確保するため，民間等から適材適所で積極的な任用を行う。
　　　　6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
　　　　　　　部局の状況を踏まえ，教職員の人員管理にあっては，運営費交付金の人件費総枠の中で適正かつ効率的な人事計画を推進する。
　　　　　　　総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに概ね4％の人件費の削減を図る。

　　　　　（参考）　中期目標期間中の人件費総額見込み　６６，０７３百万円（退職手当は除く）

　３　中期目標期間を超える債務負担　
　 中期目標期間を超える債務負担の予定はしていない。

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

平成１６年度〜２１年度　予算

[人件費の見積り]
　　中期目標期間中総額６６，０７３百万円を支出する。（退職手当は除く）

注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算　している。
注）退職手当については、国立大学法人横浜国立大学役員退職手当規則、国立大学法人横　浜国立大学教職員退職手当規則、国立大学法人横浜国立大学非常勤職員退職手当規則、　に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事　業年度の予算編成課程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

国立大学法人の運営費交付金算定ルール

○毎事業年度に交付する運営費交付金については，以下の事業区分に基づき，それぞれの対応する数式により算定したもので決定する｡

�T〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕
　�@｢一般管理費｣：管理運営に必要な職員(役員含む)の人件費相当額及ぴ管理運営経費の総額｡L(ｙ−１)は直前の事業年度におけるL(ｙ)｡
　�A｢学部･大学院教育研究経費｣：学部･大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額｡D(ｙ−１)は直前の事業年度におけるD(ｙ）｡(D(ｘ)は，設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額｡)
　�B｢附属学校教育研究経費｣：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額｡D(ｙ−１)は直前の事業年度におけるD(ｙ)｡(D(ｘ）は，標準法に基づく教員にかかる給与費相当額｡)
　�C｢教育等施設基盤経費｣:教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費｡Ｆ(ｙ−１)は直前の事業年度におけるF(ｙ)｡
　〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕
　�D「入学料収入｣：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額｡(平成15年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）
　�E「授業料収入｣：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額｡(平成15年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
�U〔特定運営費交付金対象事業費〕
　�F｢学部･大学院教育研究経費｣：学部･大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額｡D(ｙ−１)は直前の事業年度におけるD(ｙ)｡
　�G｢附属学校教育研究経費｣：附属学校の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額｡D(ｙ−１)は直前の
　　事業年度におけるD(ｙ)｡
　�H「教育研究診療経費｣：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費の総額｡E(ｙ−１)は直前の事業年
　　度におけるE(ｙ)｡
　�I「附置研究所経費｣：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額｡E(ｙ−１)は直前の事業年度におけるE(ｙ)｡
　�J「附属施設等経費｣：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額｡E(ｙ−１)は直前の事業年度におけるE(ｙ)｡
　�K「特別教育研究経費｣：特別教育研究経費として，当該事業年度において措置する経費｡
　�L「特殊要因経費｣：特殊要因経費として，当該事業年度に措置する経費｡
　〔特定運営費交付金対象収入〕
　�M｢その他収入｣:検定料収入，入学料収入(入学定員超過分)，授業料収入(収容定員超過分)，雑収入｡平成16年度予算額を基準とし，中期計画期間中は同額｡
�V〔附属病院運営費交付金対象事業費〕
　�N「一般診療経費｣：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額｡平成16年度予算額を基準とし，中期計画期間中は同額｡
　�O「債務償還経費」：債務償還経費として，当該事業年度において措置する経費。
　�P「附属病院特殊要因経費」：附属病院特殊要因経費として，当該事業年度に措置する経費。
　〔附属病院運営費交付金対象収入〕
　�Q｢附属病院収入｣：附属病院収入｡Ｊ(ｙ−１)は直前の事業年度におけるＪ(y)｡

┌────────────────────┐
│ 　運営費交付金＝Ａ(ｙ)＋Ｂ(ｙ)＋Ｃ(ｙ) 　　　　　　│
└────────────────────┘
１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については，以下の数式により決定する｡
　　　　A(ｙ)＝D(ｙ)＋E(ｙ)＋F(ｙ)＋G(ｙ)−H(ｙ)


（１）Ｄ(ｙ)＝｛Ｄ(ｙ−１)×β(係数)×γ(係数)−Ｄ(ｘ)｝×α(係数)十Ｄ(ｘ)
（２）Ｅ(ｙ)＝Ｅ(ｙ−１)×β(係数)×α(係数)
（３）Ｆ(ｙ)＝Ｆ(ｙ−１)×α(係数)±ε(施設面積調整額)
（４）Ｇ(ｙ)＝Ｇ(ｙ)
（５）Ｈ(ｙ)＝Ｈ(ｙ)

　Ｄ(ｙ)：学部･大学院教育研究経費(�A，�F)，附属学校教育研究経費(�B･�G)を対象｡
　Ｅ(ｙ)：教育研究診療経費(�H)，附置研究所経費(�I)，附属施設等経費(�J)を対象｡
　Ｆ(ｙ)：教育等施設基盤経費(�C)を対象｡
　Ｇ(ｙ)：特別教育研究経費(�K)を対象｡
　Ｈ(ｙ)：入学料収入(�D)，授業料収入(�E)，その他収入(�M)を対象｡

２.毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については，以下の数式により決定する｡
　　 　Ｂ(ｙ)＝Ｉ(ｙ)−Ｊ(ｙ)

（１）Ｉ(ｙ)＝Ｉ(ｙ)
（２）Ｊ(ｙ)＝Ｊ(ｙ−１)＋Ｋ(ｙ)
　　 [Ｋ(ｙ)＝Ｊ’(ｙ)×λ(係数)−J’(ｙ)]
　 〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルールは，診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用｡

　　Ｉ(ｙ):一般診療経費(�N)，債務償還経費(�O)，附属病院特殊要因経費(�P)を対象｡
　　Ｊ(ｙ)：附属病院収入(�Q)を対象｡(Ｊ'(ｙ)は，平成16年度附属病院収入予算額｡Ｋ(ｙ)は，「経営改善額｣｡)

３．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については，以下の数式により決定する｡
　　 　Ｃ(ｙ)＝Ｌ(ｙ)＋Ｍ(ｙ)

（１）Ｌ(ｙ)＝Ｌ(ｙ−１)×α(係数)
（２）Ｍ(ｙ)＝Ｍ(ｙ)

　Ｌ(ｙ):一般管理費(�@)を対象｡
　Ｍ(ｙ):特殊要因経費(�L)を対象｡

【諸係数】
α(アルファ)　：効率化係数｡△１％とする｡
β(べ一夕）　：教育研究政策係数｡物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数｡
　　　　　　　　　各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定｡
　　　　　　　　　なお，物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には，一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う｡
γ(ガンマ)　　：教育研究組織係数｡学部･大学院等の組織整備に対応するための係数｡
　　　　　　　　　各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定｡
ε(イプシロン)：施設面積調整額｡施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額｡
　　　　　　　　　各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定｡
λ(ラムダ)　　：経営改善係数｡２％とする｡平成17年度以降，中期計画期間中に相当程度の収支改善を求めるための係数｡

注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
　　なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。

注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。

注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、過去の実績及び中期目標・計画を基に試算した収入予定額を計上している。

注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。

注）業務費、施設整備費、船舶建造費については過去の実績及び中期目標・計画を基に試算した支出予定額を計上している。

注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。

注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。

注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織　係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

平成１６年度〜２１年度　収支計画

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

平成１６年度〜２１年度　資金計画

[注]施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
[注]前期中期目標期間よりの繰越金には，奨学寄附金に係る国からの承継見込額1,423百万円を含む。