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国際社会科学府・研究院

国際社会科学府・研究院
国際社会科学府(博士課程)
経済学専攻 前期38人(※1) / 後期10人(※2)
経営学専攻 前期38人/ 後期12人(※3)
国際経済法学専攻 前期25人/ 後期8人(※3)
法曹実務専攻(法科大学院) 25人(法学未修者15人、法学既修者10人)
ビジネススクール 12人(各演習6人) 
入学定員合計 博士課程前期・後期、専門職学位課程 合計168人

(※1)金融プログラム特別コースの人員を含む

(※2)金融EP及び国際公共政策EPの人員を含む

(※3)国際公共政策EP及び租税法・会計EPの人員を含む

概要

2013年春、国際社会科学研究科は、博士前期5専攻、博士後期4専攻を、博士課程前期・後期一貫型の経済学・経営学・国際経済法学の3専攻に発展的に統合し、国際社会科学府・研究院となりました。法科大学院も含め、国際性ある実践的教育を強化し、グローバル新時代に求められる人材を養成します。

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特色

  1. 5年一貫教育の充実
  2. 専攻横断教育プログラムの新設
  3. 英語による教育プログラムの充実

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各専攻の紹介

博士課程前期

経済学専攻
新興国が急速に発展し、東アジアから東南アジアでの地域経済統合が広がる一方、先進国の深刻な財政赤字、国際資本移動の拡大・加速や為替レートの不安定化など、経済社会のグローバル化は新たな段階を迎えています。経済学専攻博士課程前期では、国際社会科学研究科(国際社会科学府の前身)の国際経済学専攻を経済学専攻に統合、経済学の基礎となるコア科目を必修とし、コースワークと研究指導が有機的に結びついた体系的な教育を実施します。経済・経営・法学を有する社会科学系総合大学院の特徴を生かした専攻横断型の学府共通科目群を新設し、幅広い専門知識を身につけたジェネラリストを養成します。
経営学専攻
日本企業の東アジア・東南アジア依存が高まるグローバル新時代の到来により、異なる商習慣に適応できる人材や企業の国際競争力を高められる人材が求められています。本課程では、グローバル・レベルで通用する経営学とその関連領域に精通し、ビジネスシーンでの問題解決能力を有する、国際的に活躍できる実践的スペシャリストを育成します。

カリキュラムは、経営学、会計学、経営システム分野の各専門的知識が体系的かつ効果的に習得できるよう工夫されており、アジア地域等で国際展開する企業を対象とした国際経営特論、アジア諸国と日本の企業を比較する比較経営特論などを含むグローバル新時代を意識したものとなっています。研究テーマは、各専門分野のテーマのみならず、シミュレーションに基づく戦略論、金融派生商品会計、金融マーケティングなど融合的なものも選ぶことができます。
国際経済法学専攻
憲法、民法、刑法などを中心に、六法分野から環境法や通商法などの応用法までを着実に修得するためにコア科目群を設置し、コースワークを重視した教育を行います。法学・政治学研究に必要不可欠な法解釈の技法や判例の分析方法、現代政治過程の分析方法を身につけるため、「法学原論」、「政治学原論」及び「法律文献情報」等の授業は、法曹実務専攻と同じ授業内容の科目となります。憲法、民法、刑法などの基本分野のほか、租税法、社会保障法などの応用分野、政治学、行政学や開発協力論などの政治行政分野まで、体系的に修得できる充実したカリキュラムとなっています。

基本分野を中心に、応用分野を含む理論的でかつ実践的な教育により、法学・政治学の高度な知識の修得とそれに基づく深い思考力を養います。また、開発協力分野では躍進するアジアを中心に国際フィールドで通用する、高度専門家人材需要にも応えます。修了後は、本学府博士課程後期への進学のほか、法律関連業務を担当する専門家、国および自治体の行政職、国際機関職員、国際取引に関わる企業の法務担当者などに進路を求める人材を養成します。

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博士課程後期

経済学専攻
博士課程後期では、グローバル化した現代の経済社会を高度な手法の経済学によって分析する能力を身につける専門教育を実施します。発展する東アジア・東南アジアなどのニーズに応え、途上国経済構造研究、環境経済研究などの科目を増設し、ゼミナールを必修として少人数教育を強化するとともに、産官学共同研究や国際共同研究に院生を参画させるリサーチ・プラクティカム、ワークショップ等を通じて実践的研究力を培います。

経済学・経営学・国際経済法学の専攻横断型教育プログラムである国際公共政策教育プログラムや、英語のみで博士学位が取得できる国際経済プログラムを実施し、広く世界で活躍する人材の養成に力を注ぎます。経済学に関する最先端で高度な専門的能力や、現代経済社会を分析できる能力を身につけた修了生は、国内外の大学教員やシンクタンク、国際展開する企業の調査・研究部門での活躍が期待されています。
経営学専攻
経営学専攻は、グローバル化した現代企業や、それを取り巻く環境等に関わる諸問題を、経営学および関連諸科学によって分析する能力を養う教育を実践します。経営学・会計学・経営システム各分野で学界への貢献が可能な人材を育成するとともに、応用研究を実務にフィードバックできる高度専門職業人の養成にも力を注ぎます。

カリキュラムは、博士課程前期との一貫的教育により、効率的な研究の継続・発展へと導くよう設計されています。また、論文が優れた成果となるよう段階的に科目を配置するとともに、教員3名による充実した指導体制をとっています。意欲の高いMBAコース修了者には、創造的で実現性の高い企業戦略を指向する「グローバル・ビジネスドクターEP(Education Program)」や、研究の継続が可能な高度専門教育を提供しています。また、英語のみで学位を取得できる「英語EP(日本的経営)」を開設し、東アジア・東南アジアでの人材需要に応えます。
国際経済法学専攻
グローバル化した現代の諸課題を法学・政治学の手法によって分析するとともに、発展する東アジア・東南アジアでの実地調査をも含めた教育研究も行います。本専攻の伝統である知的財産法や経済法の教育研究に加えて、六法分野や法政策分野、開発協力分野についても充実したカリキュラムと研究指導により、学生の需要に応じた法学政治学教育を行い、世界の法学・政治学研究の成果の上に新たな知見を開拓する専門的研究体制を拡充しています。

さらに、「産官学共同研究」、「国際共同研究」、「海外フィールドワーク調査」など各種プロジェクトを通じた国内外での研究発表・国際研究交流などによって、学生の研究の発展や多様なキャリアパスを実現しました。専攻横断型の2つのEP〈国際公共政策EP、租税法・会計EP〉や英語EPも設置し、修了後には国内外の研究職(大学教員など)のほか、専門性を有する弁護士や税理士などの実務専門家、国および自治体の行政職や国際機関、国際取引に関わる企業において、政策立案や高度な問題発見・解決能力を発揮するグローバル人材を育成します。

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専攻横断教育プログラム

博士課程後期に開設される日本語による専攻横断型EP(Education Program)—「国際公共政策EP」と「租税法・会計EP」—は、それぞれのプログラムが設置された専攻に所属する学生であれば受講可能です。

国際公共政策教育プログラム

博士課程後期/経済学・経営学・国際経済法学
貧困問題や持続可能な発展、各国住民のケイパビリティの拡大など、21世紀のグローバル・イシューに対する国際的な公共政策、政策協調について、比較制度研究・歴史研究・実証分析を駆使した学際的・融合的アプローチにより研究します。経済学、経営学及び国際経済法学の三分野の専攻所属教員が提供する講義と、行政および国際機関と協働で行うワークショップやフィールドワークなどの特別授業によって、グローバル・イシューの解決に向けた、理論と実務の統合を目指した教育を行います。

租税法・会計教育プログラム

博士課程後期/国際経済法学・経営学
国内外で企業会計・税務の実務経験を積んだ公認会計士、弁護士が実務家教員として参画し、理論と実務の実質的な統合、実務の理論への貢献、成果の社会還元につながる教育を行います。学生は会計学と租税法学のいずれかに軸足を置きながら両者の関係について理論と実務の双方からアプローチします。講義内容は、租税法と企業会計の理論レベルでの相互関係、租税法学の方法としての会計思考や、情報科学としての会計学における租税法学的思考の研究、企業行動の実需・実務と租税法理論・企業会計理論の緊張関係の分析と成果の社会還元などです。

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英語による教育プログラム

2013年10月、英語による大学院プログラムを開設します。留学生に対して魅力的な教育サービスを提供するために、これらのプログラムでは、教育の過程を通して英語を利用します。出願から、講義、試験、研究指導、論文執筆、そして最終審査に至るまで、日本語の知識は一切、要求されません。 横浜の国際性を反映し、これらのプログラムでは、アジアをはじめ世界の国々から多くの留学生達が学んでいます。
経済学専攻[博士課程後期・前期] 国際経済プログラム
経済学専攻の提供する国際経済プログラムは、世界最高標準であると同時に政策的関連性のある学識と経済学の理論と実証のツールを学生に提供するよう設計されています。私達のプログラムには2つの特色があります。第一に、国際経済学と労働経済学に重点を置くアメリカ流の経済学プログラムを提供します。第二に、比較経済制度とポリティカルエコノミーのアプローチを採用する政策志向型のプログラムも提供します。また、出願者の国籍不問、居住地不問のプログラムであり、留学生のみならず、海外在住の日本人が海外から直接出願でき、入試のための渡日を要さない、数少ない日本の経済学の大学院プログラムの1つでもあります。国際的な舞台で活躍できる研究者、専門家、プロフェッショナルとして働くことを切望する、やる気に満ちた学生を世界中から募っています。
経営学専攻[博士課程後期] 日本的経営プログラム
世界経済のグローバル化と歩調を合わせ、日本企業も世界中で経営活動を行っています。このような日本企業の発展は世界中の注目を集め、「日本的経営」として知られています。日本企業の特徴は様々であり、それは世界各国・地域と比較することで新たな知見を与えてくれます。本プログラムでは、このような「日本的経営」に興味を持ち、これに基づいて、各国・地域の企業経営に関する研究を希望する学生を教育対象としています。このような「日本的経営」に関する研究実施により、グローバルな経営の本質を理解した専門研究者および高度な研究基盤を持つ実務家の養成を目指しています。
国際経済法学専攻[博士課程後期] トランスナショナル法政策
国際経済法学専攻では、授業及び論文指導をすべて英語で行うトランスナショナル法政策プログラムを提供します。このプログラムは、国際的な政策形成の場で活躍する国際機関やトランスナショナル市民社会組織(いわゆる国際NGO)などで働くために必要な法的知識や実践的な知の技法を身につけることを目的とするもので、世界中から意欲ある人材を募集しています。このプログラムの修了者には、高度な研究能力を有する実務家又は実践的知識の豊かな研究者として、自らの研究成果を国際会議で発表したり、英語で専門論文を投稿したりすることができるようになることを期待しています。

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英語による留学生特別プログラム

途上国の公務員を対象としたマスター・コース
本学府では、博士課程前期(修士課程)において英語による特別プログラムとして、4コースが設けられています。設置年順に以下の通りです。
  1. 世界銀行と提携している「公共政策と租税(PPT)」プログラムで(96年開設)、院生は各国財務省税務官僚が中心です。プラティカムについては日本の国税庁税務大学校と提携しています。
  2. インドネシア企画庁と提携している「インドネシア・リンケージ・プログラム」(ILP)で、院生は企画庁職員です。1年目はインドネシアの大学、2年目が本研究科で、院生は両大学から2つの修士号を得る、全国的にもめずらしいダブル・ディグリー課程です。これら以外に、過去にはWCO(世界関税機構)、IDB(米州開発銀行)、IMF(国際通貨基金)、JICA(国際協力機構)の奨学生の受入実績があります。これらを修了した院生は各国政府へもどって様々なレベルで発展に寄与し、国税長官も輩出しています。人材育成を通じた発展途上国の自立的発展に寄与しています。国際的に高い教育水準を維持しており、世界銀行や各国政府から高く評価されています。

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法科大学院の紹介

横浜国立大学法科大学院は、多様で国際色豊かな学術研究のベースの上に法曹養成教育を位置づけるべく社会科学系総合大学院の一専攻として誕生しました。研究者と法律実務家の密度の濃い連携協力により、理論的に裏づけられた実践的教育を追究しています。

法科大学院

ビジネススクールの紹介

社会人実務家を対象とし、2004年4月に横浜初の夜間の専修コース(MBAコース)を設置しました。経営学専攻社会人専修コースには、毎年2つの演習テーマを設け、学部で必ずしも経営学を学んだ者のみを対象とせず、多様なバックグラウンドを持った社会人に広い視野で教育を行っています。

ビジネススクール

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特色ある施設・プログラム等の紹介

国際社会科学府・研究院電算室
博士課程後期および法律系博士課程前期のパソコンルームは、メンテナンスなどを除いて24時間いつでも使えるようになっています。それぞれのパソコンルームでは数理統計ソフトや法律系検索サイトなども利用でき、また、留学生も多いので英語環境も整っています。
国際社会科学研究資料室
国際社会科学研究資料室では、博士課程後期在籍学生の研究(博士論文執筆)支援および所属教員の研究・教育支援のため、国際開発・経済・経営・法律分野の研究に必要な資料について、図書、雑誌、マイクロ資料、ビデオ資料、CD-ROM、DVD、オンラインデータベース等、形態や媒体を問わず広く収集しています。 主な配架資料は以下のとおりです。
  • 関連分野の学術雑誌、国内大学紀要、各種研究報告書、参考図書等
  • 国連、世界銀行、IMF、OECD等の国際機関等が刊行する統計データベースや年鑑類
  • 本研究科博士学位論文(前身の国際開発研究科取得分を含む)

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フォトギャラリー

(担当:国際社会科学府)


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