横浜国立大学 ご寄附のお願い

横浜国立大学は、平成16年4月から国立大学法人化し、自主・自立の制度のもとで、従前にも増して教育と研究を充実させ、21世紀社会により充実感を示すべく、教職員一同鋭意努力をしているところです。
その一方、法人化後の財務面は厳しい状況に陥っており、国からの運営費交付金が毎年削減される中で、大学活動をさらに活発化する一方策として、従来からの寄附制度を拡充して皆さまからの多大なるご支援を広く受け入れさせていただきたいと考えております。趣旨についてご理解たまわり、何卒よろしくお願い申し上げます。

ご寄附の種類と使途

個人で寄附をお考えの方へ

  1. 横浜国立大学基金(所得控除対象)新しいウインドウが開きます
  2. 横浜国立大学学生修学支援基金(所得控除対象又は税額控除対象)新しいウインドウが開きます
  3. 横浜国立大学国際交流基金(所得控除対象)新しいウインドウが開きます
  4. 古本募金新しいウインドウが開きます
  5. 遺贈について新しいウインドウが開きます
  6. 相続財産からの寄附について新しいウインドウが開きます

税制上の優遇措置

平成28年度の税制改正により、税額控除対象法人として認可を受けた国立大学法人等が実施する「修学支援事業への個人寄附」に対する税制上の優遇措置として、従来の「所得控除」に加え、「税額控除」が選択可能となりました。
「横浜国立大学学生修学支援基金」も税額控除の対象となりました。平成28年1月1日以降に「経済的理由により学修が困難な学生の修学支援」を目的に寄附された方は、確定申告の際に所得税控除または税額控除のいずれか一方を選択いただけます。(この他、お住いの地域の個人住民税控除が受けられる場合もございますが、詳細は対象の都道府県、市町村にお問い合わせください。)

所得控除と税額控除の違い

◎所得控除
• 所得控除を行った後に税率を掛けた所得税額を算出
• 〔所得金額-寄附金控除額(寄附金額-2,000円)〕×税率
• 所得税率が高い方にとって減税効果が大きい制度
◎税額控除
• 税額控除対象の寄附に対して、税率に関係なく所得税から直接寄附金額の一定割合を控除。
• 寄附金控除前の所得金額-寄附金控除額〔(寄附金額-2,000円)×40%〕(当該年所得税額の25%が限度)
• 小口の寄附でも、所得控除と比較して減税効果が大きい制度
※所得控除および税額控除ともに、控除対象となる寄附金額は当該年の総所得金額の40%に相当する額が限度となります。

個人住民税控除

都道府県・市区町村が条例で本学を指定している場合は、2,000円を超える部分について、次の率を乗じた税額が、翌年の個人住民税額から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額の30%を上回る場合は、30%を限度とされます。
住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4%
住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6%

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法人・団体等で寄附をお考えの方へ

ご寄附のお申込み
横浜国立大学へのご寄附をお決めくださっている場合は、こちらからお申し込みください。

申込書はこちら


ご寄附のご相談
ご寄附についての相談は卒業生・基金室までご連絡ください。

税制上の優遇措置について
横浜国立大学へのご寄附は、法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。

ご寄附くださった方(個人)への謝意について

準備中

お問い合わせ先

ご寄附の問い合わせ・ご相談は下記の担当までお寄せ下さい。団体や企業からのご寄附についても随時お受けいたします。

横浜国立大学卒業生・基金室
電話:045-339-4443  FAX:045-339-3034
E-mail:YNU.kikinynu.ac.jp

その他

教員を特定し、研究の推進を目的とした寄附金、学部・学科等を特定した寄附講座等の申込みにつきましては、こちら新しいウインドウが開きますをご覧ください。




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