経済学部(経済学科)

経済学部(経済学科)の教育システムとカリキュラム基本構造

教育課程の編成方針

経済学部(経済学科)の教育課程は、学部教育科目および全学教育科目により適切な授業科目の区分を定め、教育プログラム(学士の学位を授与する教育課程プログラム)ごとに体系的に編成するものとする。
各授業科目は、必修科目、選択必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

経済学科教育プログラム(教育課程の編成方針)

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)で掲げた人材を養成するために、次に掲げる項目を総合的体系的に行う。

  • 数学・外国語・情報処理の基礎的学力を修得させる教育
  • 経済の理論・応用や地域の制度・歴史などについてバランスのとれた教育
  • 貿易港横浜を背景とした国際色が豊かな教育
  • グローバル化する経済の仕組みが理解できる教育
  • 地域の固有な条件(制度・歴史・商習慣・法制度・環境など)を理解する教育
  • キャリア形成を支援する教育

経済学科GBE教育プログラム(教育課程の編成方針)

  • 経済学を主専攻、経営学を副専攻として選択する。経済学を学ぶことで、マクロ的な分析能力や統計処理能力を身につける。経営学を学ぶことで会計・財務分析能力など企業の経営戦略に必要な専門知識を修得する。
  • 英語による専門科目を必修化することで、専門的な英語での思考能力を身につける。
  • 留学(短期もしくは長期)を必修化し、実践的な国際交流教育を実施する。

経済学部(経済学科)の教育課程プログラム運営と成績評価基準

経済学部(経済学科)の教育課程は、国際通用性のある質保証された学士課程教育を実現するとともに、教育課程の編成方針に従い、次の取組を実施するものとする。

基礎演習
入学直後の導入教育と少人数・双方向授業を行い、新入生が所属するクラスとしての役割を果たす。そこでは、YNU(横浜国立大学)の3つのリテラシー(アカデミック・リテラシー、シビック・リテラシー、情報リテラシー)を修得する。
アカデミック・リテラシーは、問題発見、リサーチ・レポート作成、プレゼンテーション技法といった大学で学修する上で必要となる技能。
シビック・リテラシーは倫理、道徳、マナー、態度、公の問題への意識といった大学での学修を推進する上で守るべきもの。
情報リテラシーは情報処理・数値解析の前提となる基礎的な統計・計算能力である。
英語科目
全学教育科目では英語科目の8単位を必修とする。
経済学部では全学生TOEFL500点獲得を目標とし、TOEFL得点向上に向けたフォローシステムのある授業体系を履修する。
また留学希望者はTOEFL550点獲得を目標にした少人数クラスや英語演習科目でよりレベルの高い英語教育を受ける。
数学
学部1年生は自然科学系で微分積分学と線形代数を学ぶことができる。
微分積分学と線形代数は経済学の数理的理解と応用に必要であり、経済社会の諸課題のイノベーティブな解決に役立つ。
情報リテラシー科目
専門基礎科目の「コンピューター・リテラシー」と「データ解析」は1年生向けの少人数教育で実施する。
そこでは標準的な情報処理能力・数値解析・統計分析の手法を修得する。
高度全学教育科目
グローバル教育科目において、言語、歴史、文化、政治的背景とともに新興国の経済事情の理解を図る。
イノベーション教育科目では技術革新や社会実装に関わる内容を学修する。
海外短期留学推進
海外協定校への短期留学派遣と「Applied Economics Intensive(海外の大学でのサマースクール)」の実施
英語討論(欧州・アジア)
コミュニケーション能力の強化と実践的国際交流の技法を学ぶ。
専門基幹科目と専門応用科目I
初級レベルの専門科目群。
2年次から履修できる科目群。
グローバル化時代の経済学を各国各地域の歴史・制度・政治的背景を含めバランスよく学修する。
英語によるグローバル関連科目と統計分析・数理分析科目を選択必修とし、経済学専門能力の共通の基盤とグローバル化に対応した実践力の基礎を学修する。
専門応用科目II
中級レベルの専門科目群(3年次から履修可能)では、「グローバル経済」、「金融貿易分析」、「現代日本経済」、「経済数量分析」、「法と経済社会」の5つの専門分野を設定し、学生は主分野、副分野の最低2つの分野を選択する。
(例1)
「金融貿易分析」と「経済数量分析」の2分野を選択した場合、グローバル化する金融イノベーションの知識・技法を修得できる。
(例2)
「現代日本経済」と「経済数量分析」の2分野を選択した場合、地方自治体・公共団体のビッグ・データの活用による地域経済の数量分析を通じて実践的解決策をデザインできる能力を獲得できる。
課題プロジェクト演習
初級から中級レベルにかけて、日本語と英語で「課題プロジェクト演習」を開講する。アクティブ・ラーニング、課題解決型学修、双方向学修を取り入れることで、日本語および英語でのコミュニケーション能力、組織能力といった実践力の向上を目指す。
英語による授業科目
中級レベルの専門分野に英語による授業科目を設定することで、学生が経済に関して外国語を日常的に運用する機会を与える。
GBE教育プログラムの授業科目
グローバル企業で活躍するビジネス・パーソンとなるべく、経済学と経営学の両方を学修し、高い英語運用能力を身に付ける。
経済学を主専攻、経営学を副専攻としてより多くの単位を修得させるとともに、英語開講科目の選択必修、海外学修科目(海外留学、英語討論等)の選択必修を課す。
ゼミナールは希望者のみの選択制とする。

成績評価基準

経済学部(経済学科)の成績評価は、「授業設計と成績評価ガイドライン」による全学統一の成績評価基準に基づき、WEBシラバス(Syllabus)に記載した成績評価の方法により総合判定し、成績グレード(評語)を「秀・優・良・可・不可」の5段階で表し、それぞれの授業科目の成績評価に対してGP(Grade Point)を与えるものとする。ただし、5段階の成績グレード(評語)で表し難い授業科目は「合格・不合格」で表し、GP(Grade Point)を与えないものとする。
成績評価の基準には、学修成果に係る評価指標として「授業別ルーブリック」を作成し、学生が学修する内容と学生が到達するレベルをマトリックス形式で明示するものとする。

  1. 履修目標は、授業で扱う内容(授業のねらい)を示す目標とし、より高度な内容は主体的な学修で身に付けることが必要であり、履修目標を超えると成績評価「秀」となる目標
  2. 到達目標は、授業を履修する学生が最低限身に付ける内容を示す目標とし、到達目標を達成すると成績評価「可」となる目標であり、さらなる学修を必要とするレベルを示す

経済学部(経済学科)における入学から卒業までの学修指導の方針

学修指導の方針

経済学部(経済学科)の学修指導は、学生の多様なニーズや学修支援の効果等を踏まえて適切に実施するとともに、教育プログラム(学士の学位を授与する教育課程プログラム)において次の取組を実施するものとする。

授業別ルーブリック(シラバス)の利用
ディプロマ・ポリシーと各授業との関係をあらわすカリキュラムマップに記載された段階的到達目標を授業別ルーブリック(シラバス)に明記し学習指導をおこなう。
学生は興味関心に基づいて効果的・系統的に学修することができる。
初年度教育
入学後の初年度教育として、1年次は全学教育科目による一般教養を身につける。
少人数・双方向型の「基礎演習」を受講して必修リテラシーを身につける。
「専門基礎科目」10講義の中には、経済学の基礎科目6講義、法律の基礎科目2講義、そして情報リテラシー科目2講義がある。
この専門基礎科目を通じて、経済学と法律の基礎と基本的な情報処理能力・数値解析の手法を修得する。
専門教育
専門教育を初級レベルと中級レベルの2つに分けて、英語による授業科目も提供する。
2年次から履修可能な初級レベル(「専門基幹科目」と「専門応用科目I」)では、グローバル化時代の経済学を各国各地域の歴史・制度・政治的背景を含めて広範かつバランスよく学び、経済学の基本的な分析手法を修得する。
3年次から履修する中級レベル(「専門応用科目II」)では、5つの専門分野(「グローバル経済」、「金融貿易分析」、「現代日本経済」、「経済数量分析」、「法と経済社会」)を設定する。学生は、主分野(8単位履修)、副分野(4単位履修)の最低2つの分野を選択し、現代の複雑な経済関係を理解する能力を身につける。
実践的教育
グローバル社会で通用する実践力を身につけるために、2年次から多様な実践的教育科目を履修する。
(i)2年次から履修する「課題プロジェクト演習」では、課題解決型・双方向型学修を取り入れる。
日本語科目である「途上国経済」、「現代アジア経済史」、「地域経済」では、現代的な経済課題を題材としながら、コミュニケーション能力、組織能力といった実践力を養う。
英語科目である「Economic Theory」、「Applied Economics」、「International Economic Policy」、「The Japanese and International Economies」、「Public Policy」、「Speech and Debate on Economic Issues」では、経済学の理論、国際経済、公共政策に関わるテーマに取り組み、英語での実践的な課題解決能力を向上させる。
(ii)初級レベルの専門基幹科目で「Global Economy」と「International Economics」を受講し、基礎的な経済学の手法を用いてグローバル経済の現状を英語で学ぶ。
(iii)中級レベルの専門応用科目IIで設定される各専門分野の英語による授業科目を履修し、英語で経済学を段階的に学修する。
(iv)さらに「Applied Economics Intensive(海外の大学でのサマースクール)」への参加等を通じて、実践的な英語運用能力を向上させる。
また、欧州・アジアの大学との「英語討論」に参加して、現代経済の諸課題を英語で討論する能力を身につける。
ゼミナール
3年次から始まるゼミナールでは、指導教員の下で特定の研究テーマに基づく少人数双方向教育を行う。
4年次に研究の成果として卒業論文を完成させる。
GPE教育プログラム
グローバル企業で活躍するビジネス・パーソンとなるべく、経済学と経営学の両方を学修し、高い英語運用能力を身に付ける。
経済学科本体の教育プログラムとは異なり、経済学を主専攻、経営学を副専攻としてより多くの単位を修得させるとともに、英語開講科目の選択必修、海外学修科目(海外留学、英語討論等)の選択必修を課す。
ゼミナールは希望者のみの選択制とする。

授業科目履修と履修登録上限(CAP制)

授業科目の履修は、原則として48単位(各学期24単位)を上限とし、学部が定める要件により上限制限又は上限緩和を措置

経済学部の概要(社会的要請を受けた教育改革と新しい人材育成)

(担当:学務部 教育企画課)


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