11月25日～12月5日の2週間、国際社会科学府経済学専攻を受け入れ組織として、インドネシア財務省不正検査官等30名を対象とする不正経理発見をテーマとする短期研修を実施しました。これは日本のインドネシア政府に対する円借款事業の1つである高等人材開発計画(RHRDP: Professional Human Resources Development Project)の第3フェーズの一環として実施されたものです。参加者の詳しい構成は、次の通りです。国税総局税務検査官10名、会計検査院検査官4名、関税局係長等4名、関税局検査官1名、財務省付設大学校教授7名、同大学校係長等4名、合計30名。

2週間のうち1日を近隣関連機関の視察に当てることが研修の条件としてインドネシア財務省より求められており、12月2日(火)の午前に(株)金融工学研究所を、午後に金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課を訪問しました。午前は不正経理発見の金融工学的技術について同社代表取締役社長より講義を受け、午後は検査行政の実際について同課検査専門官、主任証券調査官等より詳しい説明を受けました。残りの日程は学内での座学で、ACFE JAPAN（日本の公認不正検査士協会）の公認不正検査士、日本在住が長く日本の事情にも詳しい連合王国公認会計士、汚職分析を専門とする数理経済学者（ブラジリア大学教授）、および本学国際社会科学研究院教授が出講しました。

インドネシア財務相にはジャカルタ市内に人材研修センターがあり、多様な職員研修を実施していますが、本テーマは未経験で、今回の短期コースは今後の研修事業の見本にするとのことでした。

本学大学院経済学専攻は、RHRDPのもとで大学院修士課程（2年間のレギュラーコースおよび本学滞在が1年のリンケージ・プログラム）を長く実施してきた経緯があることと、内容的に経済開発論の面があることなどから、この研修事業を引き受けるに至りました。会計学を含む内容であるため、経営学専攻の複数の教授の助言も得て、プログラムを策定・実施しました。

JICAで類似の研修がありますが、不正経理発見に絞り込んだ実務研修は珍しく、前例情報がないなか手探りが続き、当初の依頼からこのたびの実現まで3年を要しました。研修内容面だけでなく、ロジスティクスの面でも本学職員と担当教員で手探りが続きましたが、結果的にマネジメント上のノウハウについて貴重な情報を得ることができました。研修の内容については講師陣のご奮闘のおかげで研修生全員が大変満足したようで、第2回を期待する声もありました。