2017年4月28日（金）、中国の中国科学院科学技術戦略諮問院より中国科学院科学技術戦略諮問院院長（兼科学技術政策と管理科学研究所所長）潘教峰氏、中国科学院科学技術戦略諮問院副院長 張凤氏、中国科学院科学技術戦略諮問院戦略所所長 冷民氏、中国科学院科学技術戦略諮問院研究員 劉海波氏、本学の対外経済貿易大学ブランチより劉慶彬マネージャーが本学を表敬訪問されました。

　本学から、長谷部勇一学長、中村文彦理事（国際・地域・広報担当）、徐浩源国際戦略推進機構教授、秋山太郎国際社会科学研究院教授、竹内智子国際戦略室長が出迎え、昼食を介した懇談を行いました。

　長谷部学長からの歓迎のあいさつの後、潘院長より今回の訪問の背景についてお話がありました。2017年4月1日に中国政府が、北京と天津から100キロに位置する河北省に新たな経済特区である「雄安新区」を設置し、北京の非首都機能の一部を移転することを発表したことに関連し、中国科学院は中央政府に科学技術戦略に関してアドバイスするコンサルティング業務を請け負っているとのご説明がありました。日本は都市移転の経験があり、問題解決の先進国であることから、諸外国の経験を学ぶべく、本学の他、日本の関連省庁、大学、つくば市役所、民間企業などを訪問されたとのことでした。

　その後、昼食を介しながら、中村理事よりつくば市の都市計画などに関して潘院長の印象を伺うなど、率直な意見交換が行われました。中国科学院では、北京の都市移転は理念が重要であると考えており、理念が先行している大学や研究機関と今後様々な研究分野で協力をしていきたいとのお話がありました。

　懇談の最後には、中国科学院と本学が協定締結をすることにより、研究者の交流をはじめ、大学院生の交流および研究プロジェクトでの連携など、「雄安新区」の研究課題のみならず長い目線で共同研究を行い共に歩んでいくことが約束されました。今回の訪問により、中国科学院との今後の更なる交流の発展が期待されます。