2017年12月16日、横浜国立大学教育文化ホールにて、「YNU防災・減災シンポジウム」を開催しました。このシンポジウムは、近年、集中豪雨、洪水とそれに伴う土砂災害の発生が頻発していることに鑑みて、「気候災害」への防災、減災対策は喫緊の課題になっていると認識されることから、各自治体や、研究者の取り組みなどを分かりやすく報告する形で開催されたものです。

　長谷部勇一学長の開会挨拶に始まり、第1部では「自治体からの報告」と題して、神奈川県からは、神奈川県安全防災局災害対策課計画グループリーダー　石渡勝志氏に自助・共助・公助の連携による防災力の向上についてお話いただき、来場者全員でシェイクアウト訓練も行いました。横浜市からは、横浜市総務局危機管理室緊急対策課担当係長　平井正和氏に水害・土砂災害に備えた河川の浸水ハザードマップなどのお話をいただき、相模原市からは、相模原市危機管理局緊急対策課総括副主幹　新田英夫氏に山間部における土砂災害に関連した取り組みとして、ワークショップや孤立対策訓練の様子などをお話しいただきました。

　第2部では、「自然災害にかかる研究と課題」と題して、九州大学大学院工学研究院 矢野真一郎教授から、平成29年7月九州北部豪雨から得た教訓について、大量の土砂と流木により河道が閉塞して氾濫したことなど中小河川に潜むリスクをお話いただきました。また、海洋研究開発機構地球情報基盤センター地球シミュレーション総合研究開発グループ 大西領主任研究員（グループリーダー）から、最新鋭のスーパーコンピューターによる都市型豪雨のメカニズムの解明や予測についてお話をいただきました。本学からは、教育学研究科 筆保弘徳准教授から台風ハザードマップの紹介、都市イノベーション研究院長 佐土原聡教授から建築分野からの機構災害防止の枠組み整理の紹介、都市イノベーション研究院 小長井一男教授から近年の地震・地盤災害の教訓について地盤に残された記録を把握することの重要性などに関する講演があり、最後に中村文彦理事（国際・地域・広報担当)・副学長の挨拶で締めくくられました。
　当日は123名の参加者があり、盛況のうちに終了致しました。