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英語による学部・大学院プログラム

留学生の多くは、日本人学生と同様に各学部・大学院に正規学生・研究生等として在籍しています。授業やゼミナールは基本的に日本語で行っていますが、英語による特別プログラムとして、博士課程前期・後期に1つのプログラム、博士課程前期に6つのコース及びプログラムを設けています。さらに、2013年10月には、英語による学部プログラムを新たに開講予定です。

大学院プログラム

経済学専攻[博士課程後期・前期] 国際経済プログラムopen a new window.

経済学専攻の提供する国際経済プログラムは、世界最高標準であると同時に政策的関連性のある学識と経済学の理論と実証のツールを学生に提供するよう設計されています。私達のプログラムには2つの特色があります。第一に、国際経済学と労働経済学に重点を置くアメリカ流の経済学プログラムを提供します。第二に、比較経済制度とポリティカルエコノミーのアプローチを採用する政策志向型のプログラムも提供します。また、出願者の国籍不問、居住地不問のプログラムであり、留学生のみならず、海外在住の日本人が海外から直接出願でき、入試のための渡日を要さない、数少ない日本の経済学の大学院プログラムの1つでもあります。国際的な舞台で活躍できる研究者、専門家、プロフェッショナルとして働くことを切望する、やる気に満ちた学生を世界中から募っています。

経営学専攻[博士課程後期] 日本的経営プログラム open a new window.

世界経済のグローバル化と歩調を合わせ、日本企業も世界中で経営活動を行っています。このような日本企業の発展は世界中の注目を集め、「日本的経営」として知られています。日本企業の特徴は様々であり、それは世界各国・地域と比較することで新たな知見を与えてくれます。本プログラムでは、このような「日本的経営」に興味を持ち、これに基づいて、各国・地域の企業経営に関する研究を希望する学生を教育対象としています。このような「日本的経営」に関する研究実施により、グローバルな経営の本質を理解した専門研究者および高度な研究基盤を持つ実務家の養成を目指しています。

国際経済法学専攻[博士課程後期] トランスナショナル法政策open a new window.

国際経済法学専攻では、授業及び論文指導をすべて英語で行うトランスナショナル法政策プログラムを提供します。このプログラムは、国際的な政策形成の場で活躍する国際機関やトランスナショナル市民社会組織(いわゆる国際NGO)などで働くために必要な法的知識や実践的な知の技法を身につけることを目的とするもので、世界中から意欲ある人材を募集しています。このプログラムの修了者には、高度な研究能力を有する実務家又は実践的知識の豊かな研究者として、自らの研究成果を国際会議で発表したり、英語で専門論文を投稿したりすることができるようになることを期待しています。

国際基盤学コース(IGSI)It open a new window.

都市イノベーション学府開設とともに都市地域社会専攻内に設置したコースで、スタジオ教育を重視した実践的な教育を行っています。すべての講義とスタジオ教育、修士論文指導は英語で行われます。これは、文部科学省国費留学生特別プログラム(研究留学生特別コース)の博士課程前期学生を含む、留学生の教育を担うコースとしても開設しているためです。主に新興国・途上国の都市等における諸問題の解決のために土木工学分野で活躍できる人材を養成することを目的としています。

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特別プログラム

博士課程前期・後期研究留学生特別コースIt open a new window.

1989年開設の工学府計画建設学特別コースを母体に、国際基盤工学に必要な環境学を中心とする学問領域分野も加えて、2007年から国際基盤工学特別プログラムに再編しました。高い学力を有する留学希望者を募集し、正規課程留学生として受け入れ、プログラム修了者に対して修士あるいは博士の学位を授与しています。

インフラストラクチャー管理学 博士課程前期コース(IMP) It open a new window.

日本政府からの資金に基づく国際復興開発銀行(世界銀行)の途上国政府職員を対象とする特別奨学金プログラムによる助成を受け、1995年度に開設。インフラストラクチャーの企画・立案から建設・実施に至るあらゆる段階における住民の福祉と環境の保全に配慮した管理運営のあり方を教育研究しています。

公共政策・租税 博士課程前期コース(PPT)It open a new window.

日本政府からの資金に基づく国際復興開発銀行(世界銀行)の途上国政府職員を対象とする特別奨学金プログラムによる助成を受け、1996年度に開設。本コースは、開発途上国の租税分野に携わる公務員を主たる対象とし、(1)公共政策と租税についての基礎的知識の修得、(2)日本の租税行政のシステムと経験の実践的な修得、(3)先進諸国との比較研究を通じながら、留学生が自国の公共政策と租税システムの改善の方向を探求することを目的としています。

インドネシア政府派遣留学生プログラム(IGS)

インドネシア財務省との協定に基づき、1999年度に創設。対象は、インドネシア政府の財務省に所属し、一定の能力を有し、かつインドネシア政府から推薦された留学生。教育内容は、世界銀行による公共政策・租税博士課程前期コースと同じ。原資である円借款再編のため2005年3月卒業生をもって一時中断したが、2008年度より再開しました。

インドネシアリンケージマスタープログラム(ILP)It open a new window.

インドネシア政府財務省、インドネシア政府国家開発企画庁(BAPPENAS)との協定に基づき、2007年10月に創設。対象はインドネシア政府職員で、1年次をインドネシア側の協定校(ガジャマダ大学、インドネシア大学)、2年次を本学の大学院国際社会科学研究科経済系博士前期課程で行うプログラム。日本では、経済学の講義を受講し、修士論文の執筆を行います。修士課程を修了した者には、本学、インドネシア側の大学それぞれから修士号(経済学)を授与します。

法と公共政策コース(LPP)It open a new window.

2001年度に独立行政法人国際協力機構の協力のもと法整備支援コースとして創立し、2006年に法と公共政策コースとして拡充しました。移行経済国における法整備および公共政策を支援するために、当該国からの留学生を対象とするプログラムです。

学部プログラム(2013年10月開講予定)

YOKOHAMA クリエイティブシティ・スタディーズ 特別プログラムIt open a new window.

英語による授業のみを履修して学士の学位を取得できる4年間のプログラムです。
最新情報は随時お知らせします。

問い合わせ先:留学生学部特別プログラム担当  yccsynu.ac.jp

(担当:学務・国際部 国際課)


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