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横浜弁護士会と包括連携協定を締結

 本学は平成26年9月3日(水)に横浜弁護士会と法学研究、法曹人材育成等に関する包括連携協定を締結しました。
平成16年4月に法科大学院が創設されて以来、横浜弁護士会の全面的協力の下に弁護士の派遣、教材開発の提供、エクスターンシップなどの形により法曹教育を充実させ、さらには横浜弁護士会と本学教員との間で各種研究会の開催を通じて密接な協力関係を構築してきました。
 このような経緯の中で本協定を締結し、本学においては横浜弁護士会とともに法学研究における連携、法曹人材養成における一層の連携、各種事業への相互参加・協力などを通して、地域に根差した実践的教育研究および地域社会への貢献を図っていく所存です。
 当日は本学から鈴木学長をはじめ、山田理事、清水事務局長、山倉国際社会科学研究院長、山下顧問弁護士等が、横浜弁護士会からは、小野会長、岩田副会長等が出席されました。
 学長、会長が協定書にそれぞれ署名をした後の懇談会においては、双方の協力体制により実現可能となりうる法曹教育、法学研究のあり方に関して、活発な意見交換が行われました。

(担当:国際社会科学府・研究院)


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