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国連大学・横浜国立大学・国連大学協力会 共催シンポジウム

【講座A06】国連大学・横浜国立大学・国連大学協力会 共催シンポジウム 受付終了
テーマ:『持続可能性とリスクマネジメント -地球環境・防災を融合したアプローチ-』

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、巨大津波災害によって、沿岸の多くの都市・地域、施設が甚大な被害を受けました。生物多様性喪失による生態系の機能の低下は、こうした地震災害や気候変動にともない顕在化している極端な気象などに対する脆弱性をもたらし、被災するリスクが高まるなど、地球環境問題の深刻化と災害リスクの増大が強く関連しています。この重要課題の解決に向けて、本シンポジウムでは、地球環境問題が深刻化する中で、「環境・防災をトータルに考えたこれからの持続可能なリスクマネジメント」を「テーマ」として取り上げます。

 リスクの高まりをふまえ、これまでのリスクを抑え込む考え方から、ある程度許容し、共存する考え方へとパラダイムをシフトするとともに、人口減少・超高齢化、グローバル経済の進展もふまえ、生態系が持っている多機能性や回復力を活かすリスクマネジメントの方向性と課題について考えます。

 本シンポジウムでは、基調講演、特別講演で基本的な考え方を明らかにした上で、生態系の荒廃が進む中で200年に一度の大地震が予測されている「神奈川流域圏の具体例」を取り上げて、その実態と最新の先駆的取り組みを報告し、さらに海外のサテライト大学とも結んで、議論を深める予定です。

講師 ■プログラム
総合司会:横浜国立大学大学院環境情報研究院教授 金子 信博
   
○開会あいさつ(13:00~13:05)横浜国立大学  学長  鈴木 邦雄
 開会あいさつ(13:05~13:10)日本経済新聞社 横浜支局長 中畑 孝雄

○サテライト会場、およびIMEシステムの紹介(13:10~13:20)
横浜国立大学大学院環境情報研究院教授 有澤 博
○講演とディスカッション
講 演(13:20~14:50)
1.基調講演
『サステイナビリティ・アプローチ による自然災害リスクの統合的管理』
国連大学サステイナビリティと平和研究所
シニア・アカデミック・プログラム・オフィサー ヘラート・スリカーンタ
基調報告
『東日本大震災の津波被害と今後のリスクマネジメント』
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授  佐々木 淳                            
2.特別講演
①『震災復興におけるレジリエンスの高い自然共生社会づくり』
国連大学副学長・サステイナビリティと平和研究所長  武内 和彦
②『利用と保全の調和をめざす:横浜国立大学GCOEの取り組み』 
横浜国立大学グローバルCOEプログラム『アジア視点の国際生態リスクマネジメント』拠点リーダー・大学院環境情報研究院教授 松田 裕之
-休憩(15分)-

3.神奈川の流域圏を対象としたリレー講演 (15:05~17:05)
①概要:『神奈川の流域圏での地球環境・防災を融合したアプローチ』
  横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授 佐土原 聡
②地球科学の視点から:『地質の成り立ちと地球科学的リスク』
 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授 有馬 眞
③生態学の視点から:『都市近郊里山の生態系と管理』 
 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授 小池 文人
④経済学の視点から:『大都市の生態系サービスの外部依存』 
 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科長 長谷部 勇一
⑤先駆的取り組み(1):『神奈川県の水源環境保全税と水源環境保全再生の取り組み』
  神奈川県環境農政局水・緑部 水源環境保全課長 河原 知徳
⑥先駆的取り組み(2):『横浜市のみどり税とみどりアップ計画・生物多様性戦略』
 横浜市環境創造局 政策調整部長 小林 正幸

-休憩(15分)-

パネルディカッション「持続可能な社会構築と生態系」(17:20~18:20)
司会:横浜国立大学大学院環境情報研究院教授(総合地球環境学研究所)嘉田 良平
討議メンバー:河原 知徳、小林 正幸、武内 和彦、松田裕之、
有馬 眞、佐土原 聡、リスク共生プログラムのサテライト大学から


○まとめ・閉会あいさつ 18:20 国連大学副学長(前出) 武内 和彦
開催日 2011年11月26日
開催時間 13時00分~18時30分
(開場は12時30分からになります。)
開催回数 1
受講者対象 一般の方
会場 横浜国立大学教育文化ホール大集会室
http://www.ynu.ac.jp/access/map_campus.html
キャンパスマップS1-2
受講料 無料
定員 350
申込受付期間 2011年10月13日~2011年11月25日
主催 □主催:国連大学、横浜国立大学、(公財)国連大学協力会
□後援:外務省、文部科学省、環境省、国土交通省、(独)国立環境研究所、神奈川県、横浜市、日本経済新聞社横浜支局(予定)
□言語:日本語および英語、同時通訳あり
申し込み・問合せ先 横浜国立大学佐土原研究室(担当:尾田)
TEL:045-339-4247
FAX:045-338-1016
メールアドレス:sadohara-labml.ynu.ac.jp

(担当:総務部広報・渉外室)


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