皆　様　へ

大学の運営のために更なるご支援を
－ 運営費交付金の確保に向けたご協力をお願いします。－

　横浜国立大学の運営に必要な収入は、現在、学生の方々からの授業料等収入が約４割を占め、残りの約６割が国からの運営費交付金となっています。このほかに、個人や企業の皆様からの寄附金や受託研究等の収入などにより、本学の教育研究活動の充実が図られています。
　平成23年度概算要求においては、厳しい財政事情の中、国立大学法人の既存の運営費交付金予算を大幅に削減の上、削減した分については「元気な日本復活特別枠」の要望事項として、現在文部科学省から財務省に要求しているところです。具体的には、大学にとって必要不可欠な教育研究経費の確保・若手研究人材の育成・支援、無利子奨学金の大幅拡大、授業料減免等の充実、大学施設の耐震化などとなっています。
　この特別枠の要望事項については、国民の皆様の声を予算編成に反映させる新たな試みとして、9月28日から意見を募集するための「パブリック・コメント」を首相官邸のホームページ 上に公開しています。結果は公表され、政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」の基礎資料となることから、要望意見の少なかった事項については要望が認められなかったり、要望額の大幅な減額が予想され、本学の運営にとっても極めて重大な影響を及ぼします。（「中期財政フレーム」が横浜国立大学に及ぼす影響」をご覧ください。）

　つきましては、国立大学法人の運営費交付金の確保を図り、横浜国立大学の教育研究活動が存続し、円滑な運営ができますよう、皆様方には首相官邸のホームページへのアクセスまたはFAX等により、多くのご意見を送信していただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
　なお、文部科学省のホームページ には各要望事項の説明が掲載されています。併せてご参照をお願いします。

平成22年9月30日 横浜国立大学 学長　鈴木邦雄