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教育推進機構

教育推進機構は、平成28年度に設置した高大接続・全学教育推進センターと、平成30年度に設置した大学院教育強化推進センターの業務を継承しつつ、本学が新たな教育課題として設定した大学院における文理融合・分野横断教育の推進、博士課程後期学生への支援、情報教育の全学的な機能をそれぞれ強化することを目的として、令和6年度に設置しました。

教育推進機構の組織は、全学教育領域とYNU新教育領域で構成しており、全学教育領域は、質保証を伴う大学教育の実現を目指し、入学から卒業まで一貫して行う学生IR の推進、全学教育の実施、各学部・大学院が実施する教育を支援する体制を構築し、本学における質保証を伴った大学教育を推進します。 また、YNU 新教育領域は、本学として教育や支援を強化したい分野に柔軟に対応して業務を推進する組織として設置するものです。本学は、第4期中期計画においては博士課程後期の学生支援や社会人教育の推進を定め、更に令和5年には学部・大学院段階における情報教育を強化することを決定しました。本学が必要とするこれらの取組について、各大学院の連携を深め本学における質保証を伴った大学院教育の強化と、本学が設定する新たな教育分野の教育を推進します。

研究推進機構

研究推進機構は、研究力向上のための様々な方策をさらに強力に推進するための、ＵＲＡ制度と研究情報分析体制を導入して、2013 年10月に研究推進体制を再構築しました。
この改革により、研究関連情報の収集と活用によって研究支援体制を強化し、共通基盤施設(共通設備・情報基盤)を充実させ、共同研究、知財活用等を通じて産学官連携を推進することにより、本学の研究力を一層強化して社会に貢献します。そして、高度な研究を通じて社会を牽引できる研究者・高度専門技術者を育成します。

URA育成教育研究センター

URA育成教育研究センターは、2025年4月に設置されました。多様化・高度化するURA業務において、特に研究戦略の立案・推進を担う機能を強化するため、体系的な育成方法の確立と研修の実践を通じて、研究経営を支えるURA人材の育成に取り組みます。当センターは、本学の研究経営を強化すると共に、全国的なURA研修制度の動向と歩調を合わせながら、多様な大学・研究機関と連携し、URAを核とした研究支援人材の育成を通じて、大学における研究経営支援機能のさらなる強化に取り組みます。

機器分析評価センター

透過型電子顕微鏡や核磁気共鳴装置などの大型研究設備及び最先端の精密分析機器を集中的に管理し、学内外の物理・化学・材料・生命科学などに関する先端的な研究の推進に貢献することによって研究の基盤を支えています。また、放射性同位元素（RI）に関する教育・研究を行う RI 教育研究施設を設置しており、非密封 RI の使用が可能な実験室では核酸やタンパク質のトレーサー実験などが行えます。ここでは各種の放射線測定機器の他、ライフサイエンス研究で用いられる機器等を設置しています。機器分析評価センターはこれらの最先端機器の教育を通してその測定原理や分析手法に精通した学生を社会に送り出す役割を果たしています。また、高校生を対象とした機器操作体験プログラムや社会人向けの公開講座などを通じ、地域・社会貢献にも役立てています。

情報戦略推進機構

情報戦略推進機構は、本学ビジョンの実現に向けた情報戦略の策定、情報施策の企画立案とその実現を目的とし、情報戦略部門と情報リスク管理部門をおいて、情報基盤の構築・運用と情報サービスの提供に関する基本方針の決定と推進、情報セキュリティに関する基本方針の決定と推進をそれぞれ行なっています。さらに、情報基盤センターをおいて、基本方針に基づいた実務を行なっています。
今後も本機構では、情報戦略の情報統括および情報戦略をより推進していきます。

情報基盤センター

ネットワーク、メール、セキュリティなどの情報基盤システムの管理運営及びメールシステムやMDA教室等の教育研究を支援するための各種サービスの提供を行っています。また、ネットワーク、セキュリティ、プログラミングに関する教育を行うとともに、本学の情報基盤の高度化を目的とした先進的な研究も行っています。

国際戦略推進機構

国際戦略推進機構は、横浜国立大学のグローバル人材の育成、国際学術研究及び国際連携をより積極的に、戦略的に推進することを目的に、国際的な交流プロジェクトや全学的グローバル教育を担当する「企画推進部門」と、グローバル化の基盤となるコミュニケーションや語学の教育を担当する「基盤教育部門」、留学生に対する日本語・日本事情教育を行うと共に、短期留学国際プログラムの運営等を行う「国際教育センター」で構成されています。今後は、海外に設置した国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）を活用した新たな教育プログラムを実施する予定です。

国際教育センター

本学の留学生に対する日本語・日本事情教育を行うと共に、短期留学国際プログラムの運営、日本人学生と留学生が共に学ぶ授業科目や外国人留学生のための授業科目を開講しています。また留学生の相談の対応、日本人学生の留学に関する相談の対応や情報提供を行っています。

地域連携推進機構

地域連携推進機構は、地域連携活動および地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会と連携する中核拠点となるため、2017年4月に設置しました。学外からの相談窓口を本機構とすることで、「窓口の一本化」による情報一元管理および共有化をすすめ、学内組織と連携して、地域連携活動をより推進していきます。

地域実践教育研究センター

地域実践教育研究センターでは、グローバルな視野をもって地域課題を解決できる21世紀型人材育成を体系的に行うとともに、内外の諸機関・諸地域と連携しながら教育・研究・実践活動を行い広く情報発信することにより社会に貢献する組織を目指しています。また、さらに社会貢献を柱の1つとする本学の地域連携活動を組織的に推進するため、地域連携推機構の機構等内センターとして、本学の地域連携の取組みを推進します。

臨海環境センター

海洋生物相の豊かな西部相模湾の海洋環境、ならびに、県西地域の自然と環境を対象とする教育と研究を展開しています。
また、臨海実験施設では、小中高等学校の児童生徒・教員の実習・研修、関東近郊の大学の臨海実習・海洋実習を受け入れています。海洋教育や環境教育を通じ、地域社会への貢献を使命とし、県内外の諸機関と連携を進め更なる発展を目指します。

安全衛生推進機構

安全衛生推進機構は、安全衛生に関する事故、薬品管理、怪我、病気等の各種リスクを適切に把握し、改善を行うため、2020年4月に設置されました。当機構にて安全衛生管理を組織的に行うことにより、管理体制を強化・推進し、安全衛生に関するリスクを低減させるとともに、安全衛生教育・各種研修を計画的に行い、安全衛生に関する意識の向上を図ってまいります。

保健管理センター

保健管理センターでは学生及び教職員の健康管理のため、主に4つの業務を行っています。①定期健康診断を実施しています。また、運動部・サークル所属学生を対象とした健康診断や有害物質を扱う学生・教員を対象とした特殊健康診断も行っています。②就職、進学、教育実習等に必要な健康診断証明書を発行しています。③精神科医、カウンセラーによる心の健康相談を行っています。④ケガや急病が発生した場合、応急処置を行い、必要に応じた医療機関への紹介を行っています。

安全衛生センター

安全衛生センターは、全学的な安全衛生管理の徹底、充実及び教育を図るため、化学物質・高圧ガスの管理、作業環境測定、教職員・学生に対する安全衛生教育等を行っています。また、学内の関係部署が実施する安全衛生管理業務に関し、助言及び支援を行う等、安全衛生活動のマネジメントを行っています。

安全衛生情報まとめサイトはこちら（学内閲覧限定）

ダイバーシティ戦略推進機構

性別、国籍、年齢、人種、障がいの有無、価値観、キャリア、経験、働き方などにかかわらず、構成員一人ひとりの個性と才能が発揮される環境を整え、教育・研究の向上を図ることを目的として、2020年4月にダイバーシティ戦略推進本部を設置しました。
設置以降、全学的な意識改革や体制整備を進め、一定の成果を上げてきたことから、2026年4月からは、これまでの取組と成果を踏まえ、機能強化を図るため、ダイバーシティ戦略推進機構へと発展させました。
機構化により、学長のリーダーシップの下、全学的な推進体制を一層強化します。

D＆I教育研究実践センター

障がい等の有無にかかわらず全ての子供が共に学ぶインクルーシブ教育の実現に資する教育と研究の実践を通じ、共生社会の実現に寄与することを目的として、2023年4月、ダイバーシティ推進戦略本部のもとにD＆I教育研究実践センターを設立しました。大学憲章に新たに加えられた「多様性」の理念を実現していく取組の一環でもあります。インクルーシブ教育の実践を通じて、互いの違いを尊重し折り合いをつけながら一緒に生きていける社会の実現に寄与していきます。

インターセクショナル・イノベーション実践センター

性差、セクシャリティ、年齢、障がい、人種、民族、地域性、経済的地位等の多様な属性にかかわらず、すべての人々が科学技術の恩恵を享受できる社会の実現を目的として、２０２６年４月、ダイバーシティ推進戦略機構のもとに設立しました。インターセクショナル分析の視点を研究・教育に導入し、包摂的なイノベーションの創出と共生社会の実現に寄与します。

初等中等教育推進本部

学⾧直轄のもと、大学の知見と附属学校の実践を結び、未来の教育を創造する司令塔

横浜国立大学初等中等教育推進本部は、従来の教育学部附属の枠組みを超え、学⾧直轄のもとで附属学校群を一体的に支える全学組織です。全国的にも例の少ない全学横断型の附属学校運営体制のもと、附属学校の運営と未来の教育モデルの創出を両輪で推進しています。横浜・鎌倉・特別支援という多様な教育フィールドを有する附属学校群と、教育学部をはじめ理工系分野やダイバーシティ推進組織など大学全体の知見を結び付け、教育研究、教員養成、社会実装を一体的に展開します。また、学⾧を本部⾧とする一元的なガバナンスのもとで、学校運営、人事、研究推進、危機管理、専門的支援を統合的にマネジメントし、附属学校の挑戦を全学で支えます。大学の知と学校現場の実践知を循環させながら、日本の学校教育の新たなスタンダードを構想・発信していきます。

【３つの柱】

1. 研究・実践のネットワーク化
   横浜・鎌倉・特別支援の各附属学校を結ぶ教育研究ネットワークを形成し、探究学習、インクルーシブ教育、理数教育などの先導的実践を大学との共同研究を通して発展させます。
2. 大学と現場をつなぐ「共育」のプラットフォーム
   教育学部のみならず理工系分野やダイバーシティ推進組織等のリソースを附属学校へ接続し、研究者、教員、実習生、専門職が協働する学びのコミュニティを形成します。
3. 未来の教育モデルの社会発信
   附属学校で生み出された教育実践を地域や公立学校へ還元し、新たな教育モデルとして社会へ発信します。

附属鎌倉小学校

1. 自己実現と共生を軸とした教育の推進
   学校教育目標「自立に向けてたくましく生きる」のもと、「自己実現」と「共生」を学校研究の軸とし、自分の夢や目標に向かって主体的に行動するとともに、多様な人々と協働しながらよりよい社会を創ろうとする児童の育成を目指している。
2. ユネスコスクールとしてのESD・SDGs教育
   ユネスコスクール認定校として、ESD（持続可能な開発のための教育）やSDGsの視点を教育活動に取り入れている。持続可能な社会の担い手として必要な資質・能力を育成するとともに、地域や社会とのつながりを重視した学びを展開している。
3. 小中９年間を見通した附属学校教育
   附属鎌倉中学校との連携のもと、「自己実現と共生を軸にした９年間の教育活動」を研究テーマに掲げ、小中の学びの連続性を重視した教育実践を進めている。
4. 大学附属校としての先導的教育研究
   横浜国立大学と連携し、教育の理論と実践に関する研究・実証を推進している。今年度は「自導的に行動できる子の育成」を研究の重点とし、研究成果を研究発表会等で広く発信している。
5. 教員養成と教育発信の拠点
   実践的研究拠点、先駆的研究拠点、教員育成拠点としての機能を担い、教育実習や大学院との連携を通して次世代の教員養成に貢献している。また、研究成果を県内外の学校や教育機関へ発信している。

附属鎌倉中学校

1. 小中一貫教育を見据えた教育課程の創造
   教育基本法等の法令に基づき、生徒の発達段階や特性を踏まえた教育課程を編成するとともに、 「小中9年間を一貫した教育課程」の構築を推進し、小中一貫教育校(義務教育学校)への発展を目 指している。
2. ESDを核とした特色ある教育の推進
   ユネスコスクールとして、「ESD（持続可能な開発のための教育）」の理念を教育活動全体に位置付け、総合的な学習の時間「LIFE」を中心に全教科等で実践することで、持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力を育成している。
3. 合唱活動を基盤とした豊かな人間性の育成
   学校文化の中核に合唱活動を位置付け、生徒の情操や自尊心を育む教育を全校体制で推進している。 有志合唱団の活動も学校の伝統と特色を支える重要な取組として発展させている。
4. 教育研究・教育実践の発信拠点
   横浜国立大学附属学校として、大学との連携による教育研究を推進するとともに、学生・大学院生の実践的な学びを支援している。また、国・県・市町村教育委員会や公立学校とのネットワークを活かし、先導的な教育理論や教育実践を開発・発信している。

附属横浜小学校

1. 主体的・探究的な学びを育む教育実践
   「学びと向き合い続ける子」の育成を目指し、生活総合科や総合単元学習を中心に、自ら問いをもち、仲間と協働しながら学びを深める教育を展開している。子どもの主体性や創造性を重視した特色ある教育課程を実践している。令和8年度より「文部科学省教育課程柔軟化サキドリ研究校」として取り組んでいる。
2. インクルーシブ教育を基盤とした学校づくり
   すべての教育活動の基盤にインクルーシブ教育を据え、一人ひとりの多様性を尊重しながら、共に学び、共に成長する学校づくりを推進している。また、附属横浜中学校、附属特別支援学校、大学のD&Iセンター等との連携を通して、共生社会の実現を目指した教育を実践している。
3. 教育研究の推進と全国への発信
   附属学校として教育の理論と実践に関する研究を推進し、日常の教育実践と研究活動の一体化を図っている。毎年教育研究集会を開催し、研究成果を全国の教育関係者へ発信するなど、先導的な教育研究拠点としての役割を担っている。
4. 大学と連携した教員養成
   横浜国立大学の附属学校として、教育実習や教育実践研究の場を提供し、学生・大学院生の実践的力量形成を支えている。子どもと実習生が共に学び成長する教育環境を特色としている。
5. 子どもが創る豊かな学校文化
   学年愛称や学年集会、プロジェクト活動、手創りの運動会、山荘学習、修学旅行など、子ども自身が企画・運営に参画する活動を重視している。自治的・協働的な活動を通して、主体性や社会性を育成している。

附属横浜中学校

1. 探究的な学びを核とした教育の推進
   独自の総合的な学習の時間「TOFY（Time of FuzokuYokohama）」を中心に、生徒自らが課題を設定し、多面的・多角的に調査・研究を行い、社会への提言につなげる探究学習を展開している。また、「CAN（Career Aim Navigation）」を通して自己の生き方や進路について考える学びを進めている。
2. インクルーシブ教育と共生社会の実現
   大学のD&I教育研究実践センターや附属学校との連携のもと、多様な生徒が共に学ぶインクルーシブな教育環境を整備している。発達支持的生徒指導や特別支援教育を充実させ、共生社会の担い手を育成している。
3. 大学附属校としての先導的教育研究
   「自ら学ぶ意義を見いだす生徒の育成」を研究主題とし、各教科において「教科の本質」に迫る授業づくりを推進している。研究発表会や研究成果の発信を通じて、全国の教育界へ教育実践を発信する研究開発校としての役割を担っている。
4. 教員養成を担う実践教育の拠点
   横浜国立大学附属学校として、教育実習や教育インターンシップを実施し、将来の教育人材育成に貢献している。実践的な教育の場として大学との密接な連携を図っている。
5. 国際性と多様な個性を育む学校文化
   帰国生徒教育を特色の一つとし、多文化的な学習環境を形成している。また、部活動に代えて導入した「Fy型Circle活動」では、スポーツ・芸術・文化・科学など多様な興味関心に応じた自主的な活動を展開し、生徒の個性や主体性を伸⾧している。

附属特別支援学校

1. 一人ひとりの可能性を伸ばす個別最適な教育
   知的障害のある児童生徒一人ひとりの実態に応じた個別の教育支援計画・指導企画を作成し、ICT機器や教材・教具を効果的に活用しながら、主体的な学びを支援している。また、自立と社会参加に必要な知識・技能・態度の育成を目指し、自立活動を基盤とした教育祖推進している。
2. 自立と社会参加につながるキャリア教育
   小学部から高等部まで12年間を見通したキャリア教育を実施し、体験的な学習を通して、自己理解や進路選択能力を育成している。また、卒業後の生活や終了を見据え、社会の一員として主体的に行動する力を育成している。
3. 地域と共に学ぶ共生社会づくり
   地域学習や交流及び共同学習を通して、多様な人々との関わりを広げるとともに、障害の有無にかかわらず互いを理解し尊重し合う態度を育成している。また、共生社会の実現に向けて地域と協働した教育活動を推進している。
4. 大学と連携した先導的な特別支援教育研究
   横浜国立大学附属学校として、特別支援教育に関する理論と実践の研究を推進している。研究成果を授業改善や教員の専門性向上に生かすとともに、する研究を推進し、公開研究協議会等を通じて広く発信し、特別支援教育の発展に貢献している。
5. 特別支援教育を支える人材育成・地域支援 横浜国立大学教育学部の学生の教育実習や介護等体験の受入れを通して教員養成に貢献するとともに、教育相談や関係機関との連携、卒業生支援を行い、地域の特別支援教育のセンター的機能を担っている。