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附属施設・事務局の歴史

附属図書館

昭和24年5月31日 附属図書館設置 学芸学部分館,経済学部分館,工学部分館設置
昭和28年10月1日 学芸学部立野分室を学芸学部横浜分館に昇格
昭和41年4月1日 学芸学部分館を教育学部分館,学芸学部横浜分館を教育学部横浜分館と改称
昭和46年3月31日 教育学部横浜分館廃止
昭和49年8月19日 附属図書館(中央図書館),教育学部分館,経済学部分館が清水ヶ丘地区から常盤台地区へ移転
昭和51年3月31日 教育学部分館,経済学部分館,工学部分館廃止
昭和51年4月1日 教育分室,経済・経営分室,工学分室設置 事務部課制設置
昭和54年8月16日 工学分室が大岡地区から常盤台地区へ移転
昭和55年4月1日 教育分室を教育科学・人文科学系研究フロア,経済・経営分室を社会科学系研究図書館,工学分室を理工学系研究図書館と改称
昭和60年7月27日 中央図書館2号館設置
平成15年4月1日 中央図書館を改修
平成19年4月1日 社会科学系研究図書館を改修

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高等研究院・全学機構等・全学教育研究施設 等

昭和36年5月19日 工業教員養成所機械工学科・建築学科設置
昭和44年4月1日 工業教員養成所機械工学科・建築学科設置廃止
昭和48年4月1日 電子計算機センター設置
昭和48年4月12日 保健管理センター設置
環境科学研究センター設置
環境基礎工学研究分野 環境計測工学研究分野 植生学研究分野
昭和50年4月1日 環境科学研究センターに土壌環境生物学研究分野設置
昭和54年4月1日 環境科学研究センターに汚染拡散学研究分野設置
昭和54年7月1日 RIセンター設置
昭和62年5月21日 環境科学研究センターに植生生態工学研究分野設置
昭和62年10月31日 電子計算機センター廃止
昭和62年11月1日 情報処理センター設置
平成2年6月8日 環境科学研究センターに生物圏保全学研究分野(客員)設置
平成3年4月12日 共同研究推進センター設置
平成4年4月10日 留学生センター設置
平成5年3月31日 情報処理センター廃止
平成5年4月1日 総合情報処理センター設置
平成7年4月1日 機器分析センター設置
平成8年4月1日 環境科学研究センターに理論生態学研究分野(客員),環境危機管理学研究分野
環境計量経済学研究分野及び環境対応型生産技術研究分野設置
平成8年9月12日 エコテクノロジー・システム・ラボラトリー設置
平成12年4月1日 環境科学研究センターで生物圏保全学研究分野(客員)を廃止,環境機能学研究分野(客員)を設置
平成13年3月31日 環境科学研究センター廃止(大学院環境情報学府,環境情報研究院の設置)
平成15年4月1日 大学教育総合センター設置
平成16年4月1日 エコテクノロジー・システム・ラボラトリーをベンチャー・ビジネス・ラボラトリーと改称
機器分析センターを機器分析評価センターと改称
平成16年6月10日 安心・安全の科学研究教育センター設置
平成17年9月29日 未来情報通信医療社会基盤センター設置
平成19年4月1日 地域実践教育研究センター設置
総合情報処理センターを情報基盤センターと改称
平成19年6月28日 統合的海洋教育・研究センター設置
企業成長戦略研究センター設置
平成19年7月12日 学際プロジェクト研究センター設置
平成22年7月1日 研究推進機構設置
平成23年4月1日 企業成長戦略研究センター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを統合し、成長戦略研究センターと改称
平成23年7月1日 情報戦略推進機構設置
RIセンターを機器分析評価センターに統合
平成24年3月31日 学際プロジェクト研究センター廃止
平成25年4月1日 男女共同参画推進センター設置
国際戦略推進機構設置
未来社会イノベーション機構設置
平成26年3月31日 留学生センター廃止
平成26年4月1日 国際教育センター設置
平成26年9月30日 未来社会イノベーション機構廃止
平成26年10月1日 先端科学高等研究院設置
平成27年9月30日 共同研究推進センター廃止
安心・安全の科学研究教育センター廃止
平成27年10月1日 リスク共生社会創造センター設置
平成28年3月1日 障がい学生支援室設置
平成28年3月31日 大学教育総合センター廃止
平成28年4月1日 高大接続・全学教育推進センター設置
平成29年4月1日 地域連携推進機構設置
平成30年3月31日 統合的海洋教育・研究センター廃止
平成30年4月1日 大学院教育強化推進センター設置
平成31年3月31日 未来情報通信医療社会基盤センター廃止
平成31年4月1日 情報基盤センターを情報戦略推進機構の機構等内センターに移行
リスク共生社会創造センターを先端科学高等研究院の機構等内センターに移行
地域実践教育研究センターを地域連携推進機構の機構等内センターに移行
国際教育センターを国際戦略推進機構の機構等内センターに移行
令和2年3月31日 男女共同参画推進センター及び成長戦略研究センター廃止
令和2年4月1日 機器分析評価センターを研究推進機構の機構等内センターに移行
成長戦略研究センターを成長戦略教育研究センターと改称し、地域連携推進機構の機構等内センターに移行
安全衛生推進機構設置
保健管理センターを安全衛生推進機構の機構等内センターに移行
ダイバーシティ推進戦略本部設置
障がい学生支援室をダイバーシティ戦略推進本部内に移行
令和2年10月1日 先端科学高等研究院先進エネルギー研究センター設置
先端科学高等研究院量子情報研究センター設置
令和3年4月1日 安全衛生推進機構安全衛生センター設置
令和3年10月1日 先端科学高等研究院台風科学技術研究センター設置
令和5年4月1日 総合学術高等研究院設置
先端科学高等研究院のリスク共生社会創造センターと台風科学技術研究センターを総合学術高等研究院の機構等内センターに移行
総合学術高等研究院豊穣な社会研究センター設置
総合学術高等研究院次世代ヘルステクノロジー研究センター設置
ダイバーシティ戦略推進本部D&I教育研究実践センター設置

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事務局等

昭和24年8月1日 設置 庶務課・会計課・施設課・厚生補導課
昭和25年4月1日 厚生補導課を学生課と改称 厚生課設置
昭和27年4月1日 厚生課廃止
昭和36年4月1日 学生部設置に伴い,学生課を廃止し、学生部に教務課及び厚生課を置く
昭和42年4月1日 庶務部及び経理部設置 庶務部に庶務課及び人事課,経理部に主計課及び経理課を置く
昭和43年4月1日 施設部設置 企画課及び施設課を置く
昭和45年4月1日 大岡地区から常盤台地区へ移転
昭和52年4月1日 学生部に入学主幹を置く
昭和58年4月1日 庶務部に国際主幹を置く
平成4年4月10日 学生部に留学生課設置
平成7年4月1日 入学主幹を入試課と改称
平成11年4月1日 庶務部を総務部と,庶務課を総務課と改称し経理部に契約室を置く
学生部を学務部と,厚生課を学生課と改称し事務局に一元化する
平成13年4月1日 総務部の国際主幹を廃止し企画課を,経理部に資金・協力課を置く
平成14年4月1日 総務部に大学情報室,学務部に学生支援室を置く
平成16年4月1日 総務部の総務課,企画課,大学情報室を廃止し,企画調整課,国際課,評価室を置く
経理部を財務部と,主計課,経理課,資金・協力課を財務課,出納課,産学連携課と改称
学務部の学生課を学生支援課と改称し,学生支援室を廃止
施設部の企画課,施設課を施設企画課,施設整備課と改称
監査室を設置
平成18年4月1日 総務部の企画調整課,人事課,国際課及び評価室を廃止し,総務課,企画課,人事・労務課及び学術・国際課を置く
財務部の出納課及び契約室を廃止し、経理課及び財務分析室を置く
図書館・情報部を設置 図書館・情報部に図書館情報課及び情報企画課を置く
平成19年4月1日 総務部に広報・渉外室を置く
平成21年4月1日 学務部に免許状更新講習事務室を置く
平成22年7月1日 総務部の学術・国際課を廃止し、国際課を置く
財務部の財務分析室を廃止し、資産管理室を置く
学務部の留学生課を廃止する
研究推進部設置、研究推進課及び産学連携課を置く
平成23年4月1日 工学研究院等事務部及び環境情報研究院等事務部を廃止
理工学系大学院等事務部を置く
平成25年4月1日 総務部の国際課を廃止
学務部を学務・国際部と改称し、国際課を置くとともに、免許状更新講習事務室を廃止
平成26年4月1日 総務部の企画課を廃止
戦略企画室を設置、企画課及び改革推進課を置く
広報・渉外室を広報・渉外課と改称
資産管理室を資産管理課と改称
平成28年4月1日 学務・国際部を学務部と改称し、教務課及び国際課を廃止するとともに、教育企画課及び国際教育課を置く
国際戦略推進機構に国際戦略室を置く
平成29年4月1日 戦略企画室を企画戦略本部と改称し、改革推進課を廃止するとともに、企画課を置く
財務部の資産管理課を廃止
研究推進部の産学連携課を産学・地域連携課と改称
平成30年4月1日 企画戦略本部を廃止
総務部を総務企画部と改称し、総務企画課及び学長室を置くとともに、総務課及び広報・渉外課を廃止
図書館・情報部及び研究推進部を統合し、研究・学術情報部を設置
研究推進課、産学・地域連携課、図書館情報課、情報企画課を置く
令和4年4月1日 国際戦略室を廃止
学務部を学務・国際戦略部と改称し、グローバル推進課を置くとともに、国際教育課を廃止
令和5年4月1日 総務企画部の学長室を廃止し、総務企画部にリレーション推進課とダイバーシティ推進室を置く

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大学施設等

昭和55年12月11日 留学生会館設置
昭和57年4月1日 国際交流会館設置
昭和63年9月8日 大学会館設置
平成4年4月1日 国際交流会館を大岡国際交流会館と改称
平成4年5月20日 峰沢国際交流会館設置
平成7年4月1日 教育文化ホール設置
平成16年3月1日 インキュベーション施設設置
平成22年9月1日 大岡国際交流会館を廃止し、大岡インターナショナルレジデンス設置
平成25年1月1日 インキュベーション施設を産学官連携研究施設と改称
平成31年3月29日 常盤台インターナショナルレジデンス設置

(担当:総務企画部総務企画課)


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