横浜国立大学は、大学院国際社会科学府法曹実務専攻（以下「法科大学院」という。）について、平成31（2019）年度からの学生募集の停止を決定いたしました。

　本学法科大学院は、平成16（2004）年4月1日に設置をして以来、地域連携型法科大学院として、神奈川県弁護士会に支援をいただきながら、これまで169人の司法試験合格者を輩出し、そのうち51人が神奈川県内で弁護士として活躍するなど、地域における法曹の育成に一定の役割を果たしてまいりました。

　しかしながら、法科大学院全体を取り巻く環境は厳しく、本学においては志願者数、入学者数とも減少が続き、定員割れの状況が続いております。また、法学部を持たない本学においては、今後も状況の改善を見込むことは困難と判断いたしました。
　
　これまで本学法科大学院の設置・運営に多大なご支援、ご協力を賜りました関係者の皆様方には、深く御礼を申し上げますとともに、大変残念なことではありますが、今回の決定に至りました諸事情をご理解いただきますようお願い申し上げます。

　今後につきましては、在学生が教育課程を修了するまで本学法科大学院は存続しますので、その教育・指導体制に万全を尽くし、教育責任を果たしていく所存です。あわせて、修了生に対しても、引き続き支援していきます。

2018年6月5日
国立大学法人横浜国立大学長
長谷部　勇一