概要

株式会社IJTT（本社：神奈川県横浜市神奈川区、代表取締役社⻑：瀬⼾ 貢⼀、以下IJTT）と国⽴⼤学法⼈横浜国⽴⼤学（神奈川県横浜市保⼟ケ⾕区、学⻑：梅原 出、以下横浜国⽴⼤学）は、企業版ふるさと納税を活⽤して実施される「神奈川県まち・ひと・しごと創⽣基⾦科学技術政策⼤綱推進事業」のうち、『成⻑産業の創出・育成等に関する実証事業』に採択された横浜国立大学 ⼤学院環境情報研究院 ⾃然環境と情報部門 髙⼭佳樹 助教の「海藻類の現場培養実験による藻場再⽣技術の検証」において、共同実証研究を開始しました。

背景

神奈川県は東京湾と相模灘に⾯し、その海岸線は約431km、全国で第27 位の規模です。近年、神奈川県が接する海では、海⽔温の上昇や藻⾷⽣物の増加、海⽔の貧栄養化などの影響から、「藻場（海藻や海草がたくさん⽣えている海の森）」が衰退・消失する「磯焼け」が進⾏しています。藻場は⽔産⽣物の産卵場や幼稚仔⿂等の⽣息場、海藻類を⾷す⽣物の餌場であり、海の⽣き物の多様性を維持する機能を有します。また、⼆酸化炭素の吸収・貯留源としての機能が注目されるなど、藻場の再⽣が強く求められています。

実証事業概要

今回の実証事業では、「失われた藻場は再⽣できるのか？」「どんな⽅法が藻場再⽣に適するのか？」といった問いに対し、科学的な検証を進めます。
まず、相模湾の⻄部と東部において、海の環境を詳しく調査。そのうえで、⾷害防除の⼿法を検討、植物由来の新素材（ミネラルなど）や鉱さい※１を活⽤し、早熟カジメ※2 とアカモクを対象に、その成⻑や藻場の再⽣にどのような効果があるかを、実海域で実験、分析します。

※1 鋳造⼯程により発⽣する砂、ダスト、スラグ、等
※2 通常のカジメより成熟に要する期間が短く、⾷害に遭う前に繁殖が可能

これらの取り組みを通じて、相模湾において最も効果的な藻場再⽣の⽅法を⾒つけ出し、将来的には他の地域でも応⽤できるよう、社会実装を目指しています。最終的には相模湾をモデルケースとして、藻場再⽣に向けた技術とその活⽤⽅法を⽰し、持続可能な海洋環境の実現に寄与してまいります。

IJTT の果たす役割

IJTT では、鋳造品の製造により年間約８万トンの鋳物砂（鉱さい）が発⽣しています。鋳物砂はこれまで、主にセメント原料として活⽤されてきました。しかし、より環境に配慮した資源循環の仕組みが求められる中で、農地や海洋など暮らしを⽀える必要不可⽋な場への利活⽤を検討してきました。
IJTT は今回の実験で、新たな活⽤⽅法と循環型の仕組みづくりのため、資材の設計、製作を担当。安定供給が可能なIJTT の鋳物砂は、社会実装後に港湾資材としての利⽤が期待できることもあり、今回の実証実験では約800kg を提供する予定です。また、資材が海中でどのような変化を⾒せるか、海藻類の成⻑に必要な無機栄養塩※3 の溶出を分析する役目も担っています。

※3 植物や藻類などの⽣物が成⻑するために必要な、無機物の栄養成分のこと。主な成分は窒素、リン、ケイ素等

■IJTT会社概要■
IJTT は、鋳造、鍛造、機械加⼯・組⽴の分野で⻑い歴史を持ち※4、主に⾃動車部品、建設機械部品、産業⽤エンジン等の製造を通じて⽇本の産業発展に貢献してきました。現在では、素材開発から完成品製造までを⼀貫して⾏える技術力を活かし、産業⽤ロボット分野へも進出。次世代の製造現場に求められる高精度・高耐久な部品供給を可能にし、スマートファクトリー化の推進にも寄与しています。
※4 IJTT は、それぞれ100 年近い歴史を持つ株式会社アイメタルテクノロジー、⾃動車部品⼯業株式会社、テーデーエフ株式会社とIJTテクノロジーホールディングス株式会社が2019 年に統合して誕⽣しました。

社名：株式会社IJTT
HP：https://www.ijtt.co.jp/
代表者：代表取締役社⻑ 瀬⼾ 貢⼀
本店所在地：神奈川県横浜市神奈川区⾦港町1 番地7 横浜ダイヤビルディング18 階
事業内容：輸送⽤機器製造業
創⽴年⽉⽇：2013 年10 ⽉1 ⽇
売上高： 156,195 百万円（2025 年3 ⽉期 連結）
従業員数：4,619 名（2025 年3 ⽉期 連結）

IJTTの展望

IJTT はこれまでも、⻑崎県⼤村市のブルーカーボンプロジェクト※３への寄付などを通じて藻場の再⽣を⽀援してきましたが、この実証を通じて、他の⾃治体への展開や社会全体への循環型の価値の提供を引き続き推進してまいります。
今後は、資源循環による環境負荷の低減にとどまらず、脱炭素社会の実現に向けた貢献の⼀環として、ブルーカーボンクレジットの創出・活⽤にも積極的に取り組んでいきます。

神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室 穂積 克宏 科学技術担当部⻑ エンドースメント

本実証事業は、藻場再⽣の拡⼤やブルーカーボンクレジットの促進を目指している本県にとって、環境政策や⽔産振興の観点から極めて意義深い取組です。
相模湾では磯焼けが深刻な問題となっており、藻場再⽣技術の開発が急務となっています。そのため、産学官が協業して取り組んでおり、特に、現場海域での高度な実証を可能とした地元漁業者や本県⽔産技術センターとの連携は高く評価できます。
本モデルが藻場再⽣や⽣物多様性の確保につながれば、今後、他地域への実装にも⼤きな期待が寄せられます。

横浜国⽴⼤学 ⼤学院環境情報研究院 ⾃然環境と情報部門 髙⼭ 佳樹 助教 エンドースメント

私が所属する地域連携推進機構 臨海環境センターは⻑年の海洋観測を通して、海洋環境の急速な変化、⽣態系ならびに⽣態系サービスの急速な変化に強い課題意識を持ち、藻場再⽣に関する調査研究を展開しています。磯焼けの要因は藻⾷⽣物の増加、海の貧栄養化、海⽔温上昇等複合的であり、藻場再⽣は容易ではありませんが、磯焼けは地域・本邦が直⾯する喫緊課題です。横浜国⽴⼤学の知を結集し、産学官で取り組むことで速やかな社会実装を目指します。

資料

• プレスリリース

研究者プロフィール

髙⼭佳樹
⼤学院環境情報研究院 ⾃然環境と情報部門