関係省庁では、民法改正により令和４年４月１日から成年年齢が
20歳から18歳に引き下げられることを見据え、これから成人となる
若年者の消費者被害防止・救済及び自立した消費者の育成に向け、
「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンとして、
消費者教育に関する各種取組を推進しています。
　下記チラシ及び関連ウェブサイトから内容をご確認ください。







〇消費者庁ウェブサイト「18歳から大人」特設ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood


〇消費者庁「18 歳から大人」twitter アカウント
https://twitter.com/caa_18sai_otona

• 「18歳から大人」4省庁クレジット入り啓発チラシ、ポスター