2020年 3月 10日の日本経済新聞（電子版）に、本学が全日本空輸、京浜急行電鉄、横須賀市と共同で進めている包摂的な移動支援の仕組みづくり：「Universal MaaS（ユニバーサル・マース）」に関する記事が掲載されました。

　Universal MaaS とは、さまざまな交通⼿段の情報やサービスを 1つに束ねて提供する MaaS（Mobility as a Service）の概念に、ユニバーサルデザインの思想を重ねた造語であり、個人の移動制約の有無に関わらず、誰もが同じように公共交通機関を使って移動できる世界を実現することがゴールです。

　このプロジェクトにおける本学の役割は、都市交通分野研究の専門家として、公共交通機関での移動に関する様々な課題の解決に貢献することです。専門的アドバイスに加え、移動関連データの解析とプロジェクトへのフィードバック、そして大学という中立的立場から、協働機関の合意形成や相互理解の支援などの役割を果たします。

　2019年 6月から本格的に活動を開始した Universal MaaS プロジェクトでは、まずは車いす利用者の公共交通での移動性を高めることを目標に、羽田空港から横須賀美術館までの移動を例とした実証実験を重ね、複数の交通事業者による移動制約者支援のオペレーションを ICTによって高度化するシステムのプロトタイプを構築しました。

　2020年 2月 7日に横須賀リサーチバークで行われた Universal MaaS の社会実装に関する記者発表会で、本学副学長の中村文彦教授は「すべての人が同じように移動できるためのシステムデザインについて、今回、具体的なフィールドで取り組む機会を得た。今後、社会実装を進める過程で新たな課題が出てくると思うが 4者協働で乗り越え、よいものをつくっていきたい」と語りました。

　本プロジェクトは横浜国立大学の「持続可能なモビリティシステム研究拠点（代表：中村文彦 副学長）」による、SDGs「住み続けられるまちづくりを」の実現に向けた研究活動の一環でもあり、本プロジェクトでのシステム開発とその実装を通じて得られる新たな移動関連データの活用による、都市交通分野の研究の進展を目指します。

　また、人々の日々の外出を支えて健康を維持するという意味でも、人々が病気や怪我等によって車いす等が必要になった場合に、以前の活動ニーズをできるだけ満たしつつ、元の状態への早期回復を支えるという意味でも、Universal MaaS の仕組みは、本学の提唱する「ヘルスケア MaaS」の実現に大きく寄与するものであり、本学としては、ヘルスケア MaaS にかかる研究推進活動につなげるかたちで Universal MaaS プロジェクトを有機的に連携させて推進していきます。

本件担当

持続可能なモビリティシステム研究拠点
　都市イノベーション研究院　教授　中村文彦
　都市イノベーション研究院　特任准教授　有吉亮

関連リンク

横浜国立大学ウェブサイト　新聞・雑誌への掲載

横浜国立大学ウェブサイト【プレスリリース】Universal MaaSの社会実装に向けた連携開始について

持続可能なモビリティシステム研究拠点ウェブサイト